東京ガスの新設子会社へのガス導管維持管理業務の移管協議
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。
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- FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、東京ガスパイプネットワーク株式会社に承継させることとし、2020年４月１日付けで会社分割により移転いたしました。」
前年度に完了したガス導管維持管理事業の一部移管が、当第３四半期の事業内容として完了済みの実績で再掲された。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、東京ガスパイプネットワーク株式会社に承継させることとし、2020年４月１日付けで会社分割により移転いたしました。」
前年度に完了したガス導管維持管理事業の移管が、当四半期の事業内容および企業結合等関係で完了済みの実績として再掲された。事業譲渡益894百万円も計上されている。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社に承継させることとし、2020年１月24日に吸収分割契約を締結いたしました。／2020年４月１日で会社分割により移転いたしました。」
ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業・設備保安関連事業について、吸収分割契約の締結後、2020年４月１日付で移転が完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPNとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結いたしました。／事業分離予定日 2020年４月１日／本吸収分割に際し、907百万円に効力発生直前の分割する資産の額を加算した額から、分割する負債の額を控除した額の金銭の交付を当社がTGPNより受けることで当社とTGPNは合意しております。」
ガス導管維持管理事業の移管は、基本合意後の詳細協議・日程変更段階から、導管保安関連事業および設備保安関連事業を対象とする吸収分割契約の締結段階へ進展した。効力発生日は2020年4月1日とされた。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「移管の対象となる導管維持管理事業のうち、緊急保安関連事業を対象から除外し、また、本会社分割の日程を変更するなど本基本合意における一部条件の変更につき協議が整い、2019年10月25日において、当社、東京ガスパイプネットワーク株式会社及び東京ガス株式会社の３社との間で一部条件を変更する合意に至ったため、 導管維持管理事業の移管に関する変更覚書の締結をいたしました。」
移管対象から緊急保安関連事業が除外され、会社分割契約締結日を2020年１月30日、効力発生日を2020年４月１日とする日程変更も行われた。移管範囲が縮小し、従来計画から条件と日程が変更された。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「なお、本会社分割に関する基本合意書の締結後、事業の移管に関して詳細な協議を進めてまいりましたが、円滑な事業の移管に向け引き続き協議を行う必要があると判断し、本会社分割に係る契約の締結時期を延期することにいたしました。」
ガス導管維持管理事業の移管は基本合意後も詳細協議が続き、会社分割契約の締結時期が延期された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年９月27日において、当社、東京ガスパイプネットワーク株式会社(東京ガス株式会社の完全子会社)及び東京ガス株式会社の３社は当社の設備保安関連事業、導管保安関連事業及び緊急保安関連事業(以下「ガス導管維持管理事業」)を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管することに関して基本合意書を締結いたしました。」
前回記載されていた移管協議が、三社による基本合意書の締結へ進展した。設備保安関連事業は2019年4月1日、導管保安関連事業および緊急保安関連事業は2019年10月1日を効力発生日として予定している。 - FY2018削除有価証券報告書
「受託業務の見直しが図られた場合、ならびに受託業務の見直しが図られた場合は、受注構造が大きく変化する等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
前四半期に記載された東京ガスの新設子会社へのガス導管維持管理業務の移管協議について、本 filingでは協議開始に関する具体的な記載がなくなった。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社の主要取引先であります東京ガス株式会社においては、ガスシステム改革等の環境変化を踏まえ、導管の維持管理業務・建設を担う子会社を新たに設立することとしており、当社は、東京ガス株式会社から委託されているガス導管維持管理業務に関し、同子会社に当該業務を移管するための協議を開始することといたしました。」
ガスシステム改革を背景とする東京ガス側の組織再編に対応し、委託中のガス導管維持管理業務を新設子会社へ移管するための協議開始を、事業上・財務上の対処すべき課題として初めて記載した。