読む価値
56注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
49.7
%（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高256,228百万円前年比 -2.5%
営業利益34,479百万円前年比 +49.7%
経常利益35,770百万円前年比 +52.3%
純利益（親会社株主帰属）26,772百万円前年比 +53.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益207.33円
売上高営業利益率13.5%
期末の財政状態
総資産232,074百万円
うち純資産 132,879 百万円自己資本比率 56.2%前期末比 +6.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+58,437
投資+415
財務-28,502
純増減+30,350
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高81,925百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高265,000百万円（前年比 +3.4%）
営業利益36,000百万円（前年比 +4.4%）
経常利益36,500百万円（前年比 +2.0%）
純利益27,300百万円（前年比 +2.0%）
年間配当予想非開示 → 85.00円
配当性向40.2%（2027年3月期予想）
株主還元方針配当性向40％以上かつ純資産配当率（DOE）4.8％を下限
業績の増減要因
受注工事高は353,102百万円に増加した一方、完成工事高は256,228百万円に減少しました。完成工事総利益の増加により営業利益が増加し、営業利益の増加により経常利益が増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益には投資有価証券売却益2,175百万円等を計上しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外の会社数および社名は非開示（期中における連結範囲の重要な変更は無）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失当期は計上なし（－）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、投資有価証券売却益 2,175百万円、貸倒引当金戻入額 0百万円、抱合せ株式消滅差益 113百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 2百万円、投資有価証券評価損 570百万円
減価償却費1,429百万円
受注高・受注残高受注高 353,102百万円 / 受注残高 355,273百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数137,891,406株
期末自己株式数8,513,344株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 256,228百万円（前年比 -2.5%） |
| 営業利益 | 34,479百万円（前年比 +49.7%） |
| 経常利益 | 35,770百万円（前年比 +52.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,772百万円（前年比 +53.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 207.33円 |
| 売上高営業利益率 | 13.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 56.2% / 前期末 49.7% |
| 総資産 | 232,074百万円 |
| 純資産 | 132,879百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,437百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 415百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,502百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 81,925百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 265,000百万円（前年比 +3.4%） / 営業利益 36,000百万円（前年比 +4.4%） / 経常利益 36,500百万円（前年比 +2.0%） / 純利益 27,300百万円（前年比 +2.0%） |
| 年間配当予想 | 非開示 → 85.00円 |
| 配当性向 | 40.2%（2027年3月期予想） |
| 株主還元方針 | 配当性向40％以上かつ純資産配当率（DOE）4.8％を下限 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 353,102百万円 / 受注残高 355,273百万円 |
| 減価償却費 | 1,429百万円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし（－） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4百万円、投資有価証券売却益 2,175百万円、貸倒引当金戻入額 0百万円、抱合せ株式消滅差益 113百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 2百万円、投資有価証券評価損 570百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外の会社数および社名は非開示（期中における連結範囲の重要な変更は無） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 137,891,406株 |
| 期末自己株式数 | 8,513,344株 |
| 業績の増減要因 | 受注工事高は353,102百万円に増加した一方、完成工事高は256,228百万円に減少しました。完成工事総利益の増加により営業利益が増加し、営業利益の増加により経常利益が増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益には投資有価証券売却益2,175百万円等を計上しました。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完成工事総利益の増加により営業利益が増加し、営業利益の増加により経常利益が増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益2,175百万円等を計上したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。