資材価格高騰による採算悪化リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価高騰による採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化や、資源エネルギー価格の高止まり等により、不安定な状態が続きました。」
資源エネルギー価格の高止まりが、資材価格等の上昇に関連する外部環境として引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、米中の緊張関係の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ危機の長期化、資源価格高騰、欧米のインフレ・利上げ、米中の緊張関係による不透明な外部環境が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、米中の緊張関係の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。」
資材価格・労務単価リスクに関連する外部環境として、ウクライナ危機の長期化、資源価格高騰、欧米のインフレ・利上げ、米中関係の緊張が具体的に記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の緊迫化やロシアへの経済制裁の強化を背景とした資源価格及び物流費の高騰や、サプライチェーンの混乱などにより、先行きが不透明な状況が続きました。」
資材価格・労務単価リスクに関連して、資源価格および物流費の高騰、サプライチェーン混乱が継続する外部要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「半導体不足や燃料高騰などの影響による建設資材の調達価格の高騰や少子高齢化・担い手不足により労務単価が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の資材価格・労務単価リスクに、半導体不足と燃料高騰を具体的な要因として加えている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足などによる景気への影響があり、不安定な状況が続きました。」
資源価格の上昇が続く外部環境を記載しているが、前四半期に記載された原材料価格高騰による不透明感から、当社の採算への直接的な追加影響額は示されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料価格の高騰や半導体供給の不足等により、先行きの不透明感が増しました。」
原材料価格の高騰が外部環境の悪化要因として明示された。建設資材等の価格転嫁困難リスクに関連する環境変化だが、当社の採算への直接影響額は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価高騰による採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価高騰による採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「建設資材の調達価格や労務単価等が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の建設資材価格に加え、労務単価の変動をリスク対象に含め、地域別適正原価の把握や契約上のヘッジを対応策として示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格高騰による採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格高騰による採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格高騰による採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格高騰による採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格高騰による採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格高騰による採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した資材価格高騰による採算悪化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「建設資材等の調達価格が高騰し、これを受注金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材等の価格高騰を受注金額に転嫁できない場合の業績影響をリスクとしている。