朝日工業社（1975）・リスク対処
工事進行基準による見積原価総額の不確実性
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
9記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事収益認識における原価・進捗度見積りの不確実性94社が書いているテーマ・逆風93社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。64社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。」
工事原価見積りの不確実性は引き続き開示されているが、工事損失引当金は前年度末274百万円から49百万円へ減少している。 - 2026-05-14対処決算
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △891 △224」
工事原価見積りの不確実性に関連する工事損失引当金は、年度の増減額でも減少となっている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 274 246」
工事原価見積りの不確実性に関連する工事損失引当金残高が、前年度末の274百万円から246百万円へ減少している。 - FY2025対処有価証券報告書
「これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。」
工事原価見積りの不確実性は継続しているが、工事損失引当金は前年度末1,165百万円から274百万円へ減少している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,165 855」
工事進行基準における見積原価の不確実性に関連する工事損失引当金残高が、前連結会計年度末の1,165百万円から855百万円へ減少している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） 32百万円 56百万円」
工事進行基準における見積原価の不確実性に関連し、損失が見込まれる工事契約に対応する引当金の相殺額が32百万円から56百万円へ増加している。 - FY2023対処有価証券報告書
「完成工事高（注） 16,209 30,586 工事損失引当金 381 260」
工事進行基準における見積原価総額の不確実性は継続しているが、手持工事に係る完成工事高は30,586百万円、工事損失引当金は260百万円へ更新され、前年度から引当金残高が減少している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。」
工事進行基準における見積原価総額の不確実性と継続的な見直しが再確認され、完成工事高は16,209百万円、工事損失引当金は381百万円となった。前年度の工事損失引当金57百万円から残高が増加している。 - FY2021初出有価証券報告書
「見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件などをもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労務費単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。」
工事進行基準の進捗率算定に用いる見積原価総額について、資材・労務費単価や施工合理化、想定外事象による不確実性を記載している。完成工事高16,399百万円、工事損失引当金57百万円も開示されている。