急速な円高・世界経済不確実性による業績下振れリスク
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
太平電業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策を巡る不透明感から輸出に足踏みが見られたほか、物価上昇が続くなかで消費者マインドに弱さも残っております。さらに、中国の不動産市場の停滞の長期化や、欧米における高金利環境の影響が懸念され、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、中国の不動産市場停滞、欧米の高金利環境を、世界経済の先行き不透明要因として継続して挙げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加および雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、米国の通商政策や中国の不動産市場の停滞、ロシア・ウクライナや中東地域の地政学リスクの高まりにより、未だ世界経済の先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。」
国内経済の回復基調を示す一方、物価上昇、米国の通商政策、中国不動産市場、ロシア・ウクライナおよび中東の地政学リスクを不透明要因として具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調にありますが、欧米における高金利継続や中国の不動産市場停滞、アメリカ合衆国政権の行方、さらにはウクライナや中東地域をめぐる情勢により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を示す一方、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、米国政権の行方、ウクライナ・中東情勢を世界経済の不透明要因として具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響で一部の個人消費に足踏みが見られたものの、設備投資には持ち直しが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国の不動産市場の停滞、中東地域の不安定な情勢により、未だ世界経済の先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。」
経済環境上のリスクとして、世界的な金融引き締め、中国不動産市場の停滞、中東情勢の不安定化を具体的に挙げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動が正常化するなかで、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めに伴う金利上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復傾向を示す一方、ウクライナ情勢に加えて中東情勢、世界的な金融引き締めに伴う金利上昇を先行き不透明の要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動が正常化するなかで緩やかに回復しているものの、主要各国の積極的な金融引き締めによる金利上昇が急激な円安を招いており、さらに地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高止まりが物価上昇を引き起こすなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
経済活動の正常化・緩やかな回復を示す一方、主要国の金融引き締めによる金利上昇・急激な円安と、地政学的リスクによるエネルギー価格高止まり・物価上昇を新たな懸念要因として具体化している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ期に移行し、社会経済活動が正常化に向かっていることや円安によるインバウンド需要のさらなる増加など、内需を中心に景気は緩やかに回復しております。しかしながら世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米を中心とした金融引き締めによる金利上昇の影響で、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が考えられるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
国内景気についてはアフターコロナへの移行と社会経済活動の正常化による緩やかな回復を記載する一方、世界経済についてはウクライナ情勢、金融引き締め、物価上昇、金融市場変動による不透明感を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰や欧米による金融引き締め等により企業の設備投資や個人消費が抑制されるなど、未だ先行きは不透明なままであり、不安定な状態が続いております。」
世界経済の不確実性について、ウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、欧米の金融引き締めによる設備投資・消費抑制を具体的な下振れ要因として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた各種政策により景気は回復傾向にあるものの、年末にかけての新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料の高騰、円安などの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
景気回復傾向を示す一方、年末にかけての感染症再拡大、原材料高騰、円安を先行き不透明の要因として具体的に記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にある中、行動制限が緩和され、個人消費・インバウンド需要を中心とした社会経済活動の活性化により景気が緩やかな回復基調にあるものの、日米金利差拡大による急激な円安や資源価格上昇の影響に伴う下振れリスクが潜在しており、依然として景気の先行きは厳しい状況で推移しております。」
社会経済活動の活性化による回復基調を示す一方、日米金利差拡大による急激な円安と資源価格上昇を下振れリスクとして具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束時期が不透明な状況のなか、新たな行動制限は行わず、社会経済活動の再開・活性化を目指している状況であります。世界経済においてはウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁が実行され、資源価格の高騰や急激な為替変動、世界的なインフレが加速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、資源価格の高騰、急激な為替変動、世界的なインフレの加速を経済環境上の不確実性として追加的に記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により断続的に経済活動が制限され、原材料価格の高騰や燃料コストの上昇により、依然として厳しい状況に置かれておりました。世界経済においても、ウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁等に伴う資源価格の高騰により、景気の下振れリスクが高まり、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の感染症・通商問題等に加え、ウクライナ侵攻と対ロシア経済制裁に伴う資源価格高騰を新たな景気下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が解除され景気の持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生など、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、予断を許さない状況が続いております。」
景気の持ち直しを記載する一方、新たな変異株の発生を追加し、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず予断を許さない状況が続くとしている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が解除され、個人消費や輸出の一部において持ち直しの傾向があるものの、国内外感染症の動向とサプライチェーン危機の影響による下振れリスクが潜在しており、新型コロナウイルス感染状況に合わせた経済活動レベルの引き上げが必要であり、依然として景気の先行きは厳しい状況で推移しております。」
緊急事態宣言解除や個人消費・輸出の一部の持ち直しを記載し、前四半期の厳しい経済活動制限から回復の兆しを示している。一方、感染症とサプライチェーン危機による下振れリスクおよび厳しい先行きへの言及は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出されたことにより、個人消費や企業活動に引き続き一定の制限が強いられ、依然として先行きは不透明なまま推移しております。」
新型コロナウイルス感染症対策による個人消費・企業活動への制限と、先行き不透明との見方を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として2度に渡る緊急事態宣言が発出されたことによる外出・営業自粛要請の影響により、とくに観光・外食・運輸等の業界において、企業収益の大幅な減少が続いております。直近においても感染者数は増加傾向にあり、依然として先行きは不透明なまま推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の減少と先行き不透明感を、通期の経済環境として継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の減少や設備投資の減少など、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じる中で、輸出の増加や各種政策の効果により景気の持ち直しの動きもみられます。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益・設備投資の減少で依然厳しい状況にある一方、輸出増加や政策効果による景気持ち直しの動きも記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、緊急事態宣言解除後の経済活動再開や海外経済の改善によって景気が持ち直しの傾向にありますが、国際金融市場の変動や国内外における新型コロナウイルス感染症の動向等に引き続き留意する必要があります。」
前四半期の景気が極めて厳しいとの記述から、経済活動再開等による持ち直しの傾向を示す表現に移った。一方、国際金融市場の変動と新型コロナウイルス感染症への留意は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛要請や休業要請により、個人消費や企業活動が大幅に減少し景気は極めて厳しい状況になりました。5月上旬の緊急事態宣言の解除により経済活動が再開し、回復の兆しが見えるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
世界経済・国内景気の不確実性について、新型コロナウイルス感染症による個人消費・企業活動の大幅減少と、景気が極めて厳しい状況にあることを明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに、米中通商摩擦による国際情勢の動向や今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える深刻な影響から、景気の先行きは暗雲が立ち込める事態となりました。」
従来の通商摩擦や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への深刻な影響を明示し、景気の下振れ懸念を強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で米中通商問題をめぐる動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱等、海外情勢のリスクの高まりや金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明なまま推移しました。」
米中通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場の変動を経済環境上の懸念要因として挙げ、景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、設備投資の緩やかな増加など、堅調な内需が景気を下支えすると思われるものの、英国のEU離脱問題などによる世界経済の動向、昨年度からの一連の自然災害や消費税率引上げの経済に与える影響に留意する必要があります。」
従来の米中通商摩擦等による世界経済の不確実性に加え、英国のEU離脱問題、一連の自然災害、消費税率引上げの経済影響を具体的な留意要因として挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で米中通商摩擦の動向が国際情勢に与える影響により世界経済の下振れリスクが懸念されることから、依然として景気の先行きは不透明なまま推移しました。」
米中通商摩擦による世界経済の下振れリスクと景気の先行き不透明感を、前年度から継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で米中通商摩擦の動向が国際情勢に与える影響により世界経済の下振れリスクが懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しが続くなか、堅調な企業収益を背景に設備投資が改善傾向にあるなど景気は緩やかな回復基調の続くことが期待されておりますが、英国のEU離脱交渉の動向や中国経済の先行きに対する不透明感が続いており、景気の下振れリスクへの注視が必要となっております。」
米中通商摩擦に加え、英国のEU離脱交渉と中国経済の先行き不透明感を具体的な下振れ要因として挙げ、景気リスクへの注視を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により企業収益や雇用・所得環境が改善したことなどを背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の金利上昇による国際金融市場の変動や、通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を記載する一方、米国の金利上昇による国際金融市場の変動と通商問題の影響を懸念要因として、先行き不透明との見方を維持している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大、国際金融市場の変動等の影響に留意する必要があるものの、政府による経済政策の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し、設備投資の増加や個人消費が持ち直したことから景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
景気回復基調を記載する一方、従来の世界経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦の拡大と国際金融市場の変動を具体的な懸念要因として挙げている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資の改善を背景に、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商問題による貿易摩擦をはじめとした世界経済の不確実性や、平成30年7月豪雨の経済に与える影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を記載する一方、従来の一般的な世界経済の不確実性に加え、米国の通商問題による貿易摩擦と平成30年7月豪雨の経済影響を具体的な不確実性・懸念要因として追加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により、個人消費や設備投資は緩やかな回復基調にあるものの、欧米やアジア新興国の政治情勢の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用環境や企業収益の改善を記載する一方、欧米・アジア新興国の政治情勢の不確実性による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資の改善を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済や欧米の政策など潜在的なリスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を記載する一方、新興国経済や欧米の政策を潜在的リスクとして挙げ、先行き不透明との見方を維持している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られたものの、世界経済に対する不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
前年度末に挙げていた米国の政策動向やアジア新興国経済という個別要因から、世界経済の不確実性という一般的な表現に移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるなか、政府が推進する経済政策の効果により企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復することが期待されますが、米国の政策の動向やアジア新興国経済の先行きに対しては不安材料が残り、依然として不透明な状況が続くものと思われます。」
前四半期の一般的な不確実性の記述に対し、米国の政策動向とアジア新興国経済の先行きを具体的な不安材料として挙げつつ、不透明な状況が続くとの見通しを維持している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策を背景に穏やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性の高まりなど、景気の先行きは不透明のまま推移しました。」
前四半期に示した国内景気の下振れリスクの高まりや急速な円高という具体的表現から、海外経済の不確実性と先行き不透明という一般的な表現に移っている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られ、個人消費の停滞やアジア新興国等の景気減速による国内景気の下振れリスクが高まっていることから、景気の先行きは不透明な状況のまま推移しました。」
国内景気の下振れリスクが高まっていると明示し、アジア新興国等の景気減速との関連で経済環境への懸念を強めている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界経済全体の不確実性の高まりによる急速な円高の進行や株価の不安定な動きを背景に、企業収益や個人消費の改善に足踏み状態が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
急速な円高と世界経済の不確実性を経営環境上のリスクとして初めて抽出した。当第1四半期には為替差損232百万円も計上されている。