原子力停止、電力自由化、案件中止・延期のリスク
FY2016に初出。29回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
太平電業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「電力の供給力については、大規模電源の計画外停止や想定を上回る猛暑等が発生した場合には需給がひっ迫する可能性も指摘されており、依然として予断を許さない状況にあります。また、再生可能エネルギーの導入拡大も継続している一方で、天候による出力変動に対応するための調整力の確保や、出力制御の頻発といった課題も顕在化しており、電力系統全体の安定化が重要な課題として認識されています。」
電力業界の案件・需給環境について、大規模電源の計画外停止、猛暑、再エネ出力変動、調整力不足、出力制御の頻発を具体的な需給・系統安定化リスクとして記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原子力停止、電力自由化、案件中止・延期に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「原子力事業を取り巻く状況の変化、自然災害の発生、原子力規制委員会の審査状況、新規制基準への追加対応等により、予定していた工事が延伸する可能性があります。」
従来の原子力停止・案件中止等のリスクを、原子力事業の工事延伸リスクとして、規制審査や新規制基準への追加対応を含む形で具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原子力停止、電力自由化、案件中止・延期に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原子力停止、電力自由化、案件中止・延期に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業である電力業界におきましては、世界的な化石燃料の需給ひっ迫などから、原子力の中長期的な活用および再生可能エネルギーの主力電源化とその大量導入に必要な調整電源の維持・開発、ゼロ・エミッション火力発電の実現に向けた技術開発などの検討が進められました。」
電力業界のリスク環境について、世界的な化石燃料の需給ひっ迫を新たに示し、原子力、再生可能エネルギー、調整電源、ゼロ・エミッション火力への対応課題を具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「電力業界では、燃料調達や電力の需給ひっ迫の問題があるなかで、安定供給確保とカーボンニュートラルの実現の両立に向けて取り組んでいくとともに」
電力業界の課題として、燃料調達と電力需給ひっ迫を挙げ、安定供給とカーボンニュートラルの両立が必要な状況を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電力自由化や需要低迷等による案件中止・停止のリスクについて、前年度と同じ影響経路を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「電気事業においては、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売り全面自由化、送配電部門の法的分離などの動向や、プラント建設にかかわる取引先状況等の変化により、工事遂行計画、代金回収に影響を及ぼす可能性があります」
エネルギーミックス、小売り全面自由化、送配電部門の法的分離、取引先状況の変化による工事遂行・代金回収への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原子力停止、電力自由化、案件中止・延期につながる既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
原子力停止・電力自由化・案件中止または延期につながる電力業界のリスクについて、従来と同じ影響経路を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「電気事業においては、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売り全面自由化、送配電部門の法的分離などの動向や、プラント建設にかかわる取引先状況等の変化により、工事遂行計画、代金回収に影響を及ぼす可能性があります」
エネルギーミックス、小売り全面自由化、送配電部門の法的分離、取引先状況の変化による工事遂行・代金回収への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原子力停止、電力自由化、案件中止・延期に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原子力停止、電力自由化、案件中止・延期に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「電気事業においては、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売り全面自由化、送配電部門の法的分離などの動向や、プラント建設にかかわる取引先状況等の変化により、工事遂行計画、代金回収に影響を及ぼす可能性があります」
電力自由化、エネルギーミックス、送配電部門の法的分離、取引先状況の変化による工事遂行・代金回収への影響を、従来の電力業界リスクの具体的な経路として継続記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に予定されている発送電部門の法的分離に向けて発電から送電、配電に至るまでの仕組みの再構築に取り組んでおります。」
発送電部門の法的分離に向けた電力システムの再構築を、従来からの電力業界の課題として継続記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力の安定供給維持や相次ぐ自然災害による大規模停電からの電力インフラの早期復旧を目的とした機能強化を実施しております。また、2020年４月に予定されている発送電部門の法的分離に向けて発電から送電、配電に至るまでの仕組みの再構築に取り組んでおります。」
電力システム改革に関する環境について、2020年4月予定の発送電部門の法的分離と、発電から送電・配電までの仕組みの再構築を継続的な課題として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電力自由化、電力需要の伸び悩み、重大事故などによる発電所の建設中止・停止リスクを継続して明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電力自由化、電力需要の伸び悩み、重大事故などによる案件中止・停止リスクを継続して明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電力自由化、電力需要の伸び悩み、重大事故などによる発電所の建設中止・停止リスクを継続して明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電力自由化、電力需要の伸び悩み、重大事故などによる発電所の建設中止・停止リスクを継続して明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電力自由化、電力需要の伸び悩み、重大事故などによる発電所の建設中止・停止リスクを継続して明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原子力停止、電力自由化、案件中止・延期に関する既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
原子力停止、電力自由化、案件中止・延期に関する既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業を置く電力業界は、ガス小売全面自由化が始まり、エネルギー間の垣根を越えた新たな競争の時代に入ることになります。またベースロード電源市場の創設、原子力発電所の信頼回復に向けた取り組みなど大きな課題に取り組んでおります。」
ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争を再確認し、ベースロード電源市場や原子力発電所の信頼回復を電力業界の課題として挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力システム改革をさらに進めるうえで、電力の需給バランス確保や安定供給を維持するための制度設計、廃炉費用の負担など多くの課題を抱えております。また本年にはガスの小売自由化が始まることから、さらに多くの事業者が電力・ガス業界に参入し各社間の競争は一層激しくなることが懸念されます。」
電力小売自由化・ガス小売自由化による競争激化への懸念を維持しつつ、需給バランス、安定供給の制度設計、廃炉費用負担など電力システム改革上の課題も挙げている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また来年にはガスの小売自由化が始まることから、さらに多くの事業者が電力・ガス業界に参入し各社間の競争は一層激しくなることが懸念されます。」
電力小売自由化に加えてガス小売自由化を挙げ、電力・ガス業界への参入増加と競争激化への懸念を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業を置く電力業界は、電力小売全面自由化が始まり、新電力を含めた電力会社間の顧客獲得競争や電力の安定供給、温室効果ガス排出削減など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」
電力小売全面自由化の開始と電力会社間の競争を、主力事業の事業環境に関する継続的なリスク要因として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原子力発電所の運転停止が長引いていることに加え、代替火力発電所の燃料費が膨らみ、企業収益を圧迫していることから徹底した経営の効率化が推し進められており、工事案件の中止や延期によって、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
原子力発電所の停止長期化、代替火力の燃料費、顧客の効率化を案件減少の要因としている。