材料費・労務費高騰による工事原価上昇リスク
FY2017に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、工法改善、将来の工事需要の予測に基づき、必要な供給量を把握し、また工事業者、機器資材供給業者と情報共有し連携を図ることにより、リスクの回避・最小化に努めております。」
材料費・労務費高騰による工事原価上昇リスクは継続しているが、工法改善、需要予測、供給業者との情報共有による対応を具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事施工中に材料費や労務費の高騰による大幅なコスト上昇により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを、当年度の事業等のリスクとして継続して明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた各種政策により景気は回復傾向にあるものの、年末にかけての新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料の高騰、円安などの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
工事原価に関係する外部環境として、原材料高騰と円安の影響が続いていることを記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にある中、行動制限が緩和され、個人消費・インバウンド需要を中心とした社会経済活動の活性化により景気が緩やかな回復基調にあるものの、日米金利差拡大による急激な円安や資源価格上昇の影響に伴う下振れリスクが潜在しており、依然として景気の先行きは厳しい状況で推移しております。」
工事原価に関係する外部環境について、資源価格上昇に加え、日米金利差拡大による急激な円安が下振れ要因として明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済においてはウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁が実行され、資源価格の高騰や急激な為替変動、世界的なインフレが加速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。」
材料費・燃料コスト等の工事原価に関係する外部環境について、資源価格の高騰、急激な為替変動、世界的なインフレ加速を記載し、コスト上昇圧力に関する環境変化を具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により断続的に経済活動が制限され、原材料価格の高騰や燃料コストの上昇により、依然として厳しい状況に置かれておりました。」
材料費・燃料コストの上昇が当年度の経済環境として明示され、工事原価上昇リスクに関係する外部圧力が強まっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内および海外工事において様々な社会的要因等により、想定を超える工事コストの高騰リスクに対して、工法改善や適切な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。」
材料費・労務費等による工事原価上昇リスクを、国内外工事における想定超のコスト高騰として再確認し、工法改善と業者・資材供給業者との協力関係による対応を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは工法改善や購買の効率化等により、徹底した工事原価低減に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅なコスト上昇圧力が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
工法改善・購買効率化による原価低減策と、材料費・労務費高騰によるコスト上昇リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇リスクを含め、既存リスクに重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅なコスト上昇圧力が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
材料費・労務費の高騰による工事原価上昇を、従来の工事採算改善・コスト削減施策とは別の事業等のリスクとして初めて明示している。