工事進行基準・工事損失引当金に関する工事原価見積りリスク
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-08-06。
太平電業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-06悪化決算
「工事損失引当金 1,055 1,173」
工事損失引当金が2026年3月末の1,055百万円から2026年6月末の1,173百万円へ増加している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高 74,804 工事損失引当金 1,055」
工事損失引当金は前年度の131百万円から1,055百万円へ大幅に増加した。工事原価・進捗見積りに関する認識額が拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 752 131」
工事損失引当金は前年度末の752百万円から当年度末131百万円へ減少し、工事原価・進捗見積りに関する認識額が縮小した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 752 803」
工事損失引当金は前連結会計年度末の752百万円から当中間連結会計期間末の803百万円へ増加し、工事原価・進捗見積りに関わる認識額が拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 685 752」
工事損失引当金は前年度の685百万円から当年度752百万円へ増加し、工事原価・進捗見積りに関わる認識額が拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「工事損失引当金 685 406」
工事損失引当金は前連結会計年度末の685百万円から当第3四半期末の406百万円へ減少しており、前四半期と同水準である。 - FY2024-Q2工事損失引当金が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 685 406」
工事損失引当金は前連結会計年度末の685百万円から当第2四半期末の406百万円へ減少した。 - FY2024-Q1工事損失引当金が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 685 637」
工事損失引当金は前連結会計年度末の685百万円から当第1四半期末の637百万円へ48百万円減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高 64,316 工事損失引当金 685」
工事損失引当金が前年度の40百万円から685百万円へ増加し、工事原価・進捗見積りの変更リスクに関して認識額が大きくなった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。」
収益認識基準適用後も、完成工事高63,574百万円および工事損失引当金40百万円に関わる工事原価・進捗見積りの変更リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する工事原価見積りリスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあります。」
工事進行基準・工事損失引当金の見積りリスクを継続記載し、工事進行基準による完成工事高61,765百万円、工事損失引当金229百万円を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する工事原価見積りリスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
工事進行基準・工事損失引当金に関する工事原価見積りリスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「工事進行基準の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、想定していなかった原価の発生等により変動する可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
工事進行基準における工事収益・原価・進捗度の見積りと、工事損失引当金の見積りが、想定外原価や技術難易度の高い長期工事等により連結財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性を新たに明示している。