再生可能エネルギー導入拡大と最適なエネルギーミックスの実現
FY2018-Q2に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
太平電業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-04再定義株主総会
「再生可能エネルギーと原子力を最大限活用しつつ、既設火力発電設備の維持・活用と脱炭素化を進めるとともに、原子力発電所の再稼働、次世代革新炉を含む将来の建て替え、および大規模電源への新規投資を支え」
エネルギーミックスを、再生可能エネルギー・原子力の活用、既設火力の維持・脱炭素化、次世代革新炉および大規模電源投資を含む枠組みで再整理した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「同計画では、引き続き「Ｓ＋３Ｅ」を大前提としつつ、ＤＸやＧＸの進展による国内の電力需要増加に対応するため、脱炭素電源の確保がわが国の産業競争力に直結するとの認識が示されました。原子力発電については、電源構成の約２割を維持し、安全性が確認されたプラントの再稼働や次世代革新炉の開発・建設を進める方針が明確化されています。また、火力発電については、調整力としての役割を維持しつつ、水素・アンモニアへの燃料転換やＣＣＵＳ技術の活用により脱炭素化を進めることが求められております。」
エネルギーミックスの方向性を、第7次エネルギー基本計画、DX・GXによる電力需要増、原子力約2割、次世代革新炉、水素・アンモニア転換、CCUSという枠組みで再整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2040年を見据えた電源構成のあり方として、原子力発電、再生可能エネルギー、火力発電を、それぞれの特性と役割に応じてバランス良く活用する方向での検討が進められており、今後はこれらを具体的な施策として実行に移していくことが求められています。」
再生可能エネルギー導入拡大・エネルギーミックスの方針を、第7次エネルギー基本計画および2040年を見据えた原子力・再生可能エネルギー・火力のバランス活用として再整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「電力業界では、エネルギー安全保障の強化とＧＸの同時実現に向けたエネルギー基本計画の見直しが進められております。エネルギー政策の羅針盤となるこの計画では、安定供給とエネルギー安全保障の重要性が明確化され、再生可能エネルギーの推進、原子力発電の活用の明確化、火力発電の維持・脱炭素化が重要な論点として挙げられているほか、電化の推進やＧＸ実現に向けた環境整備も考慮されており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、バランスの取れたエネルギーミックスの構築と必要な制度措置の検討が進められております。」
2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギー、原子力、火力の脱炭素化を含むバランスの取れたエネルギーミックスと、エネルギー安全保障・GXを組み合わせた方向性を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業をおく電力業界は、「新しいステージに向けて歩みを進める年」と位置づけ、Ｓ+３Ｅ（安全性＋安定供給、経済性、環境）の実現に向けた重要な選択肢の一つである原子力を最大限に活用するため、稼働中の原子力発電所の安全・安定運転の継続、ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）プラントを中心とした再稼働、再処理事業の推進などを行い」
再生可能エネルギーを含むS+3E・カーボンニュートラルの枠組みに加え、原子力の再稼働・再処理を含む電源構成の方向性を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「電力業界では、「ＧＸ推進法」と「ＧＸ脱炭素電源法」が成立し、再生可能エネルギーの主力電源化と原子力の活用が方針として示されました。」
GX関連法の成立を背景に、再生可能エネルギーの主力電源化と原子力活用を電力業界の方向性として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、電力業界は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の制度構築・運用の整備が本格化し、サステナブルな電力システムの構築の必要性が重視され、それらを実現するための計画が進められていくと思われます。」
2050年カーボンニュートラル、GXの制度構築・運用、サステナブルな電力システムの構築という方向性を継続して記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、電力業界は、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の制度構築・運用の整備が本格化し、サステナブルな電力システムの構築の必要性が重視され、それらを実現するための計画が進められていくと思われます。」
再生可能エネルギー導入・エネルギーミックスの方針を、2050年カーボンニュートラルとGX制度、サステナブルな電力システムの構築という枠組みで再整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「電力業界では、燃料調達や電力の需給ひっ迫の問題があるなかで、安定供給確保とカーボンニュートラルの実現の両立に向けて取り組んでいくとともに、国民生活や経済活動の基盤を支えるエネルギー政策について、安全性を大前提とした安定供給、経済効率性および環境への適合を目指すＳ＋３Ｅを重要視した取り組みがさらに進められると思われます。」
燃料調達・需給ひっ迫への対応と、S＋3Eを重視した安定供給、経済効率性、環境適合の取り組みを継続して記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの主力事業である電力業界は、電力需給に課題が残る中で、再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力の再稼働・安定運転、ゼロエミッション火力の技術開発が急がれ、「Ｓ＋３Ｅ（安全性＋安定供給、経済性、環境）」を前提とした2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みがより一層進められると思われます。」
再生可能エネルギー、原子力、ゼロエミッション火力をS+3Eの枠組みで整理し、カーボンニュートラル対応を電力業界の包括的な方向性として再構成している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である電力業界におきましてはＳ+３Ｅの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大、安全性の確保を大前提とした安定供給・経済効率性の促進、火力発電等のイノベーションの追求等に取り組み、二酸化炭素排出量の削減にＰＤＣＡサイクルを構築しながら、実効性のある対策を推進しております。」
再生可能エネルギー導入拡大、安定供給・経済効率性、火力発電等のイノベーション、二酸化炭素排出量削減のPDCAサイクルを含むS+3Eの取り組みを継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主力事業である電力業界におきましてはＳ+３Ｅの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大、安全性の確保を大前提とした安定供給・経済効率性の促進、火力発電等のイノベーションの追求等に取り組み、二酸化炭素排出量の削減にＰＤＣＡサイクルを構築しながら、実効性のある対策を推進しております。」
再生可能エネルギー導入拡大と安定供給・経済効率性の方針を、Ｓ+３Ｅの視点、火力発電等のイノベーション、二酸化炭素排出量削減のＰＤＣＡサイクルを含む枠組みとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注など、当社が培ってきた経験・知見を活用しながら新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。」
2050年カーボンニュートラルに向け、風力発電の新工法、燃料転換工事、二酸化炭素回収設備工事、新規事業分野への進出を継続して掲げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「次期連結会計年度においては、当社グループは、昨年４月にスタートした「中期経営計画」の方針に則り、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注にも積極的に取り組んでまいります。」
再生可能エネルギーの対象を風力発電、とくに陸上・洋上風力の新工法へ広げ、燃料転換・二酸化炭素回収設備工事も対象に加えている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国策として「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、電力業界では脱炭素社会の実現に向けて石炭火力の段階的な縮小、再生可能エネルギーの導入拡大、安全の確保を前提とした原子力発電の活用等の対応について取り組んでおります。」
2050年カーボンニュートラルに伴う国のグリーン成長戦略を背景として、石炭火力の縮小、再生可能エネルギー拡大、原子力活用を含む電力業界の方向性を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループといたしましては、国策として再生可能エネルギー発電の増強が進められるなか、風力発電という新たな事業分野を展開し、国内外の洋上風力発電所建設工事の需要に応えるべく工法の研究に取り組んでまいります。」
再生可能エネルギーの対象を、従来のバイオマス等から風力発電、特に国内外の洋上風力発電所建設工事へ具体的に広げ、工法研究に着手している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、既存の事業領域のみならず風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー等の新規分野についても、需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保を目指してまいります。」
再生可能エネルギー等の新規分野を含む受注活動を通じて、新たな収益基盤を確保する方針を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「既存の事業領域のみならず風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー等の新規分野についても、需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保を目指してまいります。」
再生可能エネルギーについて、従来のバイオマス中心の取り組みから、風力・水力・地熱発電等を含む新規分野へ対象を具体的に広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「電力業界では低炭素社会実現に向けて環境に適合すると同時に安全性を前提とした経済効率性の向上による低コストでのエネルギー安定供給を目指すために、再生可能エネルギーの主力電源化や持続可能な電力システムの構築を引き続き行っていくものと思われます。」
再生可能エネルギーの主力電源化と持続可能な電力システムの構築を、低炭素社会と安定供給に関する継続的な方向性として記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また本年10月に竣工を迎えた西風新都バイオマス発電所では次世代エネルギーである再生可能エネルギーによる低炭素社会実現によって地域社会に貢献するとともに、次世代を担う発電技術と売電事業に関する見識を深め企業価値向上に努めてまいります。」
再生可能エネルギー導入と低炭素社会実現の方針に関し、西風新都バイオマス発電所が本年10月に竣工を迎え、具体的な発電・売電事業の知見獲得段階へ進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、昨年４月より本格的に着工となりました西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)が本年度の竣工となり、発電所の自社保有によってＯ＆Ｍ事業や売電事業に関する見識を深めるとともに地域社会の発展と活性化に寄与することを目指してまいります。」
再生可能エネルギー導入と最適な電源構成の方針に関し、初の自社保有バイオマス発電所を本年度竣工予定とする具体的な進展を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力の安定供給を目的とした最適な電源構成の実現や再生可能エネルギーの導入拡大を目指しております。」
安定供給のための最適な電源構成と再生可能エネルギー導入拡大の目標を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力の安定供給を目的とした最適な電源構成の実現や再生可能エネルギーの導入拡大を目指しております。」
最適な電源構成と再生可能エネルギー導入拡大の方針を継続し、初の自社保有バイオマス発電所の建設工事が本格的に着手されたことを記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、初の自社保有の発電所となる西風新都バイオマス発電所（広島県広島市）の建設工事が本年４月から着工となり、地域発展に寄与するとともに、安全・環境などに配慮しながら来年11月の運転開始を目指してまいります。」
再生可能エネルギー導入とエネルギーミックスに関する方針について、初の自社保有バイオマス発電所の建設着工という具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である電力業界におきましては、エネルギー政策が国民生活や経済活動の基盤を支える国の根幹をなす政策であることを踏まえ、長期的なエネルギーの将来像として再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおります。また、電力の安定供給維持のため、特定の電源や燃料に過度に依存しないバランスがとれた供給体制を構築し、最適なエネルギーミックスの実現を目指しております。」
再生可能エネルギーの導入拡大、特定の電源・燃料への過度な依存を避ける供給体制、最適なエネルギーミックスという目標を継続して掲げている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「長期的なエネルギーの将来像として再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおります。また、電力の安定供給維持のため、特定の電源や燃料に過度に依存しないバランスがとれた供給体制を構築し、最適なエネルギーミックスの実現を目指しております。」
再生可能エネルギーの導入拡大と、特定の電源・燃料への過度な依存を避ける供給体制の構築を、エネルギー政策上の目標として初めて抽出した。