E-Ship信託に関する株価下落時の保証債務リスク
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2020削除有価証券報告書
「2014年６月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」は、2019年６月に終了しております。」
E-Ship制度の終了に伴い、同制度の株価下落時における保証債務リスクは当年度の主要リスクとして個別記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
E-Ship信託に関する株価下落時の保証債務リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
E-Ship信託に関する株価下落時の保証債務リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
E-Ship信託に関する株価下落時の保証債務リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
株価下落時にE-Ship信託の残債を弁済する保証債務リスクを継続開示している。総額法で計上された借入金の帳簿価額は当連結会計年度においてゼロである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度113百万円、当第３四半期連結会計期間-百万円」
E-Ship信託の株価下落時に会社が負担し得る保証債務リスクに関連して、総額法で計上された借入金の帳簿価額が引き続きゼロであることを開示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度113百万円、当第２四半期連結会計期間-百万円」
E-Ship信託の株価下落時に会社が負担し得る保証債務に関連して、総額法で計上された借入金の帳簿価額が113百万円からゼロとなった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時に会社が残債を弁済する可能性がある保証債務リスクを継続して記載している。総額法で計上された借入金の帳簿価額は前連結会計年度113百万円、当第1四半期連結会計期間113百万円である。 - FY2018対処有価証券報告書
「② 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度370百万円、当連結会計年度113百万円」
E-Ship信託の株価下落時に会社が負担し得る保証債務に関連して、総額法で計上された借入金の帳簿価額が370百万円から113百万円へ減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。総額法で計上された借入金の帳簿価額は前連結会計年度370百万円、当第3四半期連結会計期間201百万円である。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度370百万円、当第２四半期連結会計期間201百万円」
株価下落時の保証債務リスクは継続して記載されているが、総額法で計上された借入金の帳簿価額は370百万円から201百万円に減少した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の借入に対する株価下落時の保証債務リスクを再掲している。当第1四半期末の総額法適用借入金の帳簿価額は370百万円である。 - FY2017対処有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度580百万円、当連結会計年度370百万円であります。」
株価下落時に保証債務が発生し得るリスクは引き続き記載されているが、総額法で計上された借入金の帳簿価額は580百万円から370百万円に減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の借入に対する株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。当第3四半期末の総額法適用借入金は449百万円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の借入に対する株価下落時の保証債務リスクを、信託の残存株式や借入金残高とともに再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship信託の借入に対する保証について、株価下落時に会社が残債を弁済する可能性をリスクとして明示している。当第1四半期末の総額法適用借入金は580百万円である。