一貫体制を支える工場能力、アライアンス、専門組織の強化
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
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- 2026-08-06再掲決算
「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 有 新規 ２社 （社名） 東栄技工株式会社 他１社 、 除外 -社 （社名） -」
東栄技工株式会社を含む2社を新規連結したことを開示し、既に公表されている子会社化・組織体制強化の進展を確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「高い溶接技術と補修メンテナンスにおける豊富な実績を有する東栄技工株式会社について、完全子会社化に向けた株式譲渡契約を締結いたしました。」
施工体制・専門組織の強化について、M&Aの計画段階から、東栄技工株式会社の全株式を2026年4月17日に取得して完全子会社化する段階へ進んだ。加えて、西川計測株式会社・西華産業株式会社との共同出資による六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社の2026年7月設立も決定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは2023年度よりスタートした中期経営計画を推進するなかで、予算統制のさらなる強化、原子力発電所の再稼働工事対応および施工エリア拡大、当社も一部出資する「横手湯沢フォレストサイクル株式会社」における木質バイオマス発電所のＥＰＣ受注、天然ガス火力発電所の建設工事の施工、海外事業の一貫した管理体制構築に向けた海外事業本部の新設に取り組んでまいりました。」
従来の施工・EPC体制強化に加え、木質バイオマスEPC受注、天然ガス火力施工、海外事業本部の新設という具体的な組織・事業運営の進展を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「工事請負管理体制の強化」
請負工事の管理体制強化を、既存の施工体制・組織強化の取り組みとして継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「エンジニアリング力と動員力を高めるためのＭ＆Ａ」
施工・EPC体制の強化策として、エンジニアリング力と動員力を高めるM&Aを計画上の手段として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「７月に工事会社として基盤である安全・品質管理を強化すべく安全品質本部を立ち上げました。」
安全品質本部を7月に立ち上げた組織強化策を、前四半期に続き記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「７月に工事会社として基盤である安全・品質管理を強化すべく安全品質本部を立ち上げました。」
安全・品質管理の強化に向け、安全品質本部を7月に新設する具体的な組織整備を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「効率的な工事体制の確立、責任施工による請負の徹底、資機材の全社的有効活用を目的とした機材管理システムの確立」
従来の工場・組織強化に加え、資機材を全社的に有効活用するための機材管理システムの確立を、実施した施策として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは2020年度からの中期経営計画を推し進め、事業領域の拡大に向け、昨年８月にＥＰＣ（Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設））案件受注に向けたエンジニアリング専門の子会社を設立」
エンジニアリング専門子会社の設立を通じたEPC案件の受注体制構築を、前年度に続き事業領域拡大の施策として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、従来の事業に加え、新たに設計および材料調達の領域を視野に入れた取り組みを進めており、2021年８月にはエンジニアリング専門の子会社「太平エンジニアリングサービス株式会社」を設立し、更なる事業の拡大に向けて受注体制の構築を図っております。」
設計・材料調達領域への拡大に向け、2021年8月に設立したエンジニアリング専門子会社を基盤とする受注体制構築を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月８日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2021年８月２日に次のとおり設立いたしました。」
総合建設会社としての体制構築に向け、設計専門の太平エンジニアリングサービス株式会社を2021年8月2日に設立した。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに燃料転換など新規分野における動向調査や受注活動を進めるとともに、既存事業においては、請負体制の強化を図るため効率的な人員配置、施工管理者の育成、新規協力会社の発掘に努めてまいりました。」
請負体制強化の手段として、効率的な人員配置、施工管理者の育成、新規協力会社の発掘を実施したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「風力発電分野に参画するための新組織の立ち上げ（風力エナジープロジェクト組成）」
風力発電分野への参画に向けた新組織の立ち上げ・風力エナジープロジェクト組成を、前四半期に続く組織強化策として再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「風力発電分野に参画するための新組織の立ち上げ（風力エナジープロジェクト組成）」
風力発電分野への参画に向け、「風力エナジープロジェクト」を組成し、新組織の立ち上げに進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、更なる生産性向上のために生産管理システム（ソフト）を導入しました。」
増強した埼玉工場について、配管プレファブの材料・進捗・図面管理を省力化する生産管理システムを導入し、工場の生産性向上施策が具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、外部環境の変化や工事の需要に柔軟かつ迅速に対応可能な組織体制の構築を行い安定的な受注の確保と数多くの新規工事に参画するため新たに「北陸支店」を設立しております。さらに、発電所の運転および保全事業の体制強化を図るために「電力事業本部」を設立しております。」
北陸支店および電力事業本部の設立を、受注対応力と発電所の運転・保全体制を強化する施策として継続記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、外部環境の変化や工事の需要に柔軟かつ迅速に対応可能な組織体制の構築を行い安定的な受注の確保と数多くの新規工事に参画するため新たに「北陸支店」を設立しました。さらに、発電所の運転および保全事業の体制強化を図るために「電力事業本部」を新設しました。」
北陸支店の設立と電力事業本部の新設が実施済みの組織強化策として開示され、受注対応力および発電所の運転・保全体制の拡充に進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において連結子会社であった新東洋ロール株式会社は、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。」
子会社再編について、新東洋ロールの清算結了および不二機工の吸収合併後の体制を開示している。また、次期に北陸支店を新設する計画も示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは子会社の再編や昨年度に実施した組織体制の整備により産業界や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、安定した受注確保と確固たる施工体制の構築を図りました。」
子会社の再編と前年度の組織体制整備を実施済みの取り組みとして記載し、それにより安定受注と施工体制の構築を図ったとしている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは昨年度に実施した組織体制の整備や子会社の再編により産業界や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、安定した受注確保と確固たる施工体制の構築を図りました。また企業価値と収益力の向上および持続的成長を目的として「設計、製作、建設、運転、保守、補修、解体」の一貫体制を確立するため、製造能力が向上した自社工場の有効活用」
昨年度に実施した組織体制の整備・子会社再編を経て、安定受注と施工体制の構築に進展したことを記載している。製造能力が向上した自社工場の活用も継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年３月20日付で㈱日本機械製作所の各株主との間で株式譲渡契約を締結し、同年３月30日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。」
施工体制の強化や収益基盤の確保に関する施策として、㈱日本機械製作所の子会社化が計画・準備段階から全株式取得の完了段階に進んだ。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは本年４月に「企業基盤の継続整備と展開」、「収益基盤の確保と一貫体制の構築」を骨子とする「中期経営計画（平成29年度～平成31年度）」を開始し、企業統治においてシステムが健全に機能する事業展開を念頭に置き、関係法令などの遵守、働き方改革の推進、支店の機能と権限の拡大による施工体制の強化、さらに東京支店と若狭支店の新設によるさらなる営業活動の拡大を行いました。また、火力発電設備の建設工事の受注、Ｏ＆Ｍ事業に向けた準備、西風新都バイオマス発電所（広島県広島市）の保有計画の準備、生産能力が向上した自社工場の本格稼働に取り組みました。」
中期経営計画に基づく支店、施工体制、火力発電設備、O&M、バイオマス発電所、自社工場に関する施策を、前四半期と同じ内容で継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「企業統治においてシステムが健全に機能する事業展開を念頭に置き、関係法令などの遵守、働き方改革の推進、支店の機能と権限の拡大による施工体制の強化、さらに東京支店と若狭支店の新設によるさらなる営業活動の拡大を行いました。また、火力発電設備の建設工事の受注、Ｏ＆Ｍ事業に向けた準備、西風新都バイオマス発電所（広島県広島市）の保有計画の準備、生産能力が向上した自社工場の本格稼働に取り組みました。」
支店の機能・権限拡大、東京支店・若狭支店の新設、自社工場の本格稼働など、従来の施工体制・組織・工場強化策について具体的な展開を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードへの対応、法令遵守の徹底、機動的かつ柔軟な組織体制を整備するとともに新たに「東京支店」および「若狭支店」を設立し、継続的な受注の確保と拡大、事業環境の変化に左右されない施工体制の確立に取り組みます。また他社とのアライアンス強化、技術力の維持・向上、計画的適材配置による人材育成、安全・品質のさらなる自立と浸透に努めてまいります。」
東京支店・若狭支店、他社とのアライアンス、技術・人材・安全品質の強化を含む施工体制整備策を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードへの対応、法令遵守の徹底、機動的かつ柔軟な組織体制を整備するとともに新たに「東京支店」および「若狭支店」を設立し、継続的な受注の確保と拡大、事業環境の変化に左右されない施工体制の確立に取り組みます。また他社とのアライアンス強化、技術力の維持・向上、計画的適材配置による人材育成、安全・品質のさらなる自立と浸透に努めてまいります。さらに海外工事やＯ＆Ｍ事業の拡大、原子力発電所の廃止措置工法と技術の習得、自社発電所の保有への計画着手、リノベーション工事により製造能力が増強した自社工場の有効活用、」
東京支店・若狭支店の新設、他社とのアライアンス強化、自社工場の製造能力増強後の活用など、従来の工場・提携・組織強化策を拡張している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、利便性とコスト削減を図り、配管プレハブ等の製品供給体制を強化するため、自社工場のリノベーションを実施してまいります。また引き続き、電力事業への参入に向けた電力推進プロジェクト部によるO&M技術の向上、東南アジアを中心とした継続的な海外展開に向けた海外拠点ならびにネットワークの強化を図ってまいります。」
自社工場のリノベーション、電力推進プロジェクト部によるO&M技術向上、海外拠点・ネットワーク強化を、製品供給体制と事業展開の施策として再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、利便性とコスト削減を図り、配管プレハブ等の製品供給体制を強化するため、自社工場のリノベーションを実施してまいります。また引き続き、電力事業への参入に向けた電力推進プロジェクト部によるO&M技術の向上、東南アジアを中心とした継続的な海外展開に向けた海外拠点ならびにネットワークの強化を図ってまいります。」
自社工場のリノベーション、電力推進プロジェクト部によるO&M技術の向上、海外拠点・ネットワーク強化を、供給体制と事業展開の具体策として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自社工場生産能力改善への投資、ビジネスパートナーとのアライアンス強化による動員力の確保、電力推進プロジェクト部発足による技術提供を図りました。」
工場投資、ビジネスパートナーとの提携、電力推進プロジェクト部の設置を、一貫体制を実現する具体策として記載している。