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太平電業(1968)・方針引き上げ

長期安定的かつ継続的な利益還元

FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。

33記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q12016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 220202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 42026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1067社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1091社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに57社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06引き上げ決算

    「2027年3月期(予想) - - 75.00 75.00」

    2027年3月期の年間配当予想を1株当たり75円としている。前期実績の1株当たり70円から増加する予想で、直近公表予想からの修正はない。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度(第86期)の期末配当金につきましては、2026年2月6日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、今期の業績や経営環境などを総合的に勘案した結果、前事業年度と比較し1株当たり11円67銭増配し、70円(株式分割前210円)、配当金総額4,435百万円と決定いたしました。」

    長期安定的な利益還元方針を維持しつつ、株式分割後ベースで1株当たり70円、分割前換算210円とし、前事業年度から11円67銭増配した。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年5月14日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 3,663 175 2025年3月31日 2025年6月30日」

    長期安定的な利益還元方針に基づく第85期の期末配当について、総額3,663百万円、1株当たり175円の支払内容を再掲している。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「前事業年度と比較し1株当たり40円増配し、175円、配当金総額3,663百万円と決定いたしました。」

    長期安定的な利益還元方針を維持しつつ、普通配当を前年度の135円から175円へ40円増配した。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年5月10日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 2,628 135 2024年3月31日 2024年6月28日」

    長期安定的な利益還元方針のもとで決定された第84期の期末配当について、総額2,628百万円、1株当たり135円の支払内容を再掲している。
  6. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「前事業年度と比較し1株当たり15円増配し、普通配当135円、配当金総額2,628百万円と決定いたしました。」

    長期安定的な利益還元方針を維持し、普通配当を前年度の120円から135円へ15円増配した。
  7. FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書

    「2024年2月9日開催の取締役会において、2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  2,581百万円 ②1株当たりの金額                   135円」

    長期安定的な利益還元方針のもと、1株当たり配当を前回の120円から135円へ増額し、配当総額2,581百万円と決定した。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年5月11日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  2,291百万円 ②1株当たりの金額                   120円」

    長期安定的な利益還元方針に基づく第83期の期末配当について、総額2,291百万円、1株当たり120円の支払内容を再掲している。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度(第83期)の期末配当金につきましては、2023年5月11日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前事業年度の普通配当から1株当たり20円増配し、普通配当120円、配当金総額2,291百万円と決定いたしました。」

    長期安定配当の方針を維持しつつ、普通配当を前年度の100円から120円へ20円増配した。
  10. FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書

    「2023年2月9日開催の取締役会において、2023年3月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  2,100百万円 ②1株当たりの金額                   110円」

    長期安定的な利益還元方針に関連して、1株当たり配当を前回の100円から110円へ増額し、配当総額2,100百万円と決定した。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年2月10日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 1,909 100 2022年3月31日 2022年6月30日」

    長期安定的な利益還元方針に基づく第82期の期末配当について、総額1,909百万円、1株当たり100円の支払実績を再掲している。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「当事業年度(第82期)の期末配当金につきましては、2022年2月10日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前事業年度の普通配当から1株当たり20円増配し、普通配当100円、配当金総額1,909百万円と決定いたしました。」

    長期安定配当の方針を維持し、普通配当を前事業年度の80円から100円へ20円増配したことを年次報告で確認している。
  13. FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書

    「2022年2月10日開催の取締役会において、2022年3月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  1,909百万円 ②1株当たりの金額                   100円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2022年6月30日」

    長期安定的な利益還元方針のもと、1株当たり配当を前回の80円から100円へ増額し、配当総額1,909百万円と決定した。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年2月12日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,527 80 2021年3月31日 2021年6月30日」

    長期安定的な利益還元方針のもとで決定された第81期の期末配当について、総額1,527百万円、1株当たり80円の支払実績を再掲している。
  15. FY2021記念配当終了後も普通配当を10円増配有価証券報告書

    「当事業年度(第81期)の期末配当金につきましては、2021年2月12日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前事業年度の普通配当(記念配当20円を除く)から1株あたり10円増配し、普通配当80円、配当金総額1,527百万円と決定いたしました。」

    総配当額は前年度の記念配当込み90円から80円となった一方、記念配当を除く普通配当では70円から80円へ10円増配したと説明している。
  16. FY2021-Q3配当額が90円から80円に減少有価証券報告書

    「2021年2月12日開催の取締役会において、2021年3月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  1,527百万円 ②1株当たりの金額                   80円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2021年6月30日。」

    長期安定的な利益還元方針のもとで、2021年3月期の配当を総額1,527百万円、1株当たり80円と決定した。前回の1株90円から減少している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年2月7日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,714 90 2020年3月31日 2020年6月29日」

    長期安定的な利益還元方針のもとで決定された第80期の期末配当について、配当総額1,714百万円、1株当たり90円の支払実績を再掲している。
  18. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「2020年2月7日開催の取締役会において、2020年3月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。①配当金の総額                  1,714百万円 ②1株当たりの金額                   90円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2020年6月29日 (注) 1株当たりの金額には、記念配当20円00銭(西風新都バイオマス発電所竣工記念)が含まれております。」

    長期安定的な利益還元方針のもと、1株当たり配当を80円から90円へ増配し、総額1,714百万円と決定した。西風新都バイオマス発電所竣工記念の20円を含む。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年2月8日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,523 80 2019年3月31日 2019年6月28日」

    長期安定的な利益還元方針のもとで決定された第79期の期末配当について、総額1,523百万円、1株当たり80円の支払実績を再掲している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年2月8日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,523 80 2019年3月31日 2019年6月28日」

    長期安定的な利益還元方針のもとで決定された第79期の期末配当について、総額1,523百万円、1株当たり80円の支払実績を再掲している。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度(第79期)の期末配当金につきましては、2019年2月8日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前事業年度普通配当と比較し20円増配し、1株につき80円、配当金総額1,523百万円と決定いたしました。」

    長期安定配当方針を維持し、第79期の普通配当を前期比20円増配の1株80円、総額1,523百万円と決定したことを年次報告で確認している。
  22. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「平成31年2月8日開催の取締役会において、平成31年3月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,523百万円 ②1株当たりの金額 80円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成31年6月28日」

    長期安定的な利益還元方針のもと、平成31年3月31日を基準日とする配当を1株当たり80円、総額1,523百万円と決定した。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年2月9日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 1,142百万円 1株当たり配当額60円 平成30年3月31日 平成30年6月29日」

    第78期の期末配当について、配当総額1,142百万円、1株当たり60円を支払った実績を再掲している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年2月9日開催の取締役会 普通株式 利益剰余金 1,142百万円 1株当たり配当額60円 平成30年3月31日 平成30年6月29日」

    第78期の期末配当について、配当総額1,142百万円、1株当たり60円を支払った実績を再掲している。
  25. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度(第78期)の期末配当金につきましては、平成30年2月9日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前連結会計年度と比較して記念配当10円を除き、普通配当として株式併合後1株につき60円、配当金総額1,142百万円と決定いたしました。」

    長期安定配当の基本方針を維持しつつ、第78期の普通配当を株式併合後1株60円、総額1,142百万円と決定した。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年5月12日取締役会普通株式利益剰余金1,519百万円40円平成29年3月31日平成29年6月30日」

    第77期の期末配当について、配当総額1,519百万円、1株当たり40円の支払いを再掲している。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 1,519百万円 ②1株当たりの金額 40円00銭」

    第77期の期末配当について、総額1,519百万円、1株当たり40円の支払いを再掲している。
  28. FY2017前進有価証券報告書

    「剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。」

    長期安定配当の基本方針は維持しつつ、第77期の期末配当を前期比5円増配し、創立70周年の記念配当10円を加えて1株40円とした。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年2月9日 取締役会 普通株式 利益剰余金 972 25」

    平成28年3月31日を基準日とする1株当たり25円の配当金支払を記載しており、安定的・継続的配当方針に沿う既存実績を再掲している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金の総額972百万円、1株当たり配当額25円」

    平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり25円を支払ったことを記載している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。」

    長期安定配当を基本方針とし、業績、配当性向、純資産配当率、経営環境を判断要素としている。FY2016の期末配当は1株25円で、前期比5円増配と記載されている。
一緒に動いた変遷

「一貫体制を支える工場能力、アライアンス、専門組織の強化」は、この変遷が動いた33回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876664★123456
  1. ★この変遷
  2. 1一貫体制を支える工場能力、アライアンス、専門組織の強化8回
  3. 2高効率火力、バイオマス、原子力安全対策工事への対応7回
  4. 3ミャンマー・インドネシアを軸とする海外事業の推進6回
  5. 4電力以外の産業分野への営業拡大と強固な会社基盤の構築6回
  6. 5施工能率・安全性向上と新分野技術の研究開発6回
  7. 6建設会社としての付加価値向上と一貫体制の確立4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
太平電業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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