追加原価による不採算工事の発生
FY2016に初出。28回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
ヤマトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 18,374 54,226」
工事損失引当金が前期末18,374千円から54,226千円へ増加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 255,978 18,374」
工事損失引当金残高が前期末255,978千円から18,374千円へ大幅に減少している。 - FY2025-Q1工事損失引当金残高の四半期減少有価証券報告書
「工事損失引当金 255,978 209,456」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の255,978千円から当第１四半期末の209,456千円へ減少した。減少理由や不採算工事リスクの解消についての説明はない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「利益面では、営業利益は前連結会計年度比11.1％減の18億７百万円、経常利益は前連結会計年度比7.4％減の23億３千１百万円となりました。これは、事業等のリスクで記載のとおり、工期の長い大規模工事で想定を上回る建設資材価格の高騰等により工事損失引当金を計上するなど、不採算工事が発生したことが主な原因です。」
不採算工事が実際に発生したと記載し、工事損失引当金は前期末11,113千円から255,978千円へ増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「2023年３月21日に開駅した当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」の設計施工の実績や当社のサポートセンター兼配管加工工場である「朝倉工場」を広く評価いただき、大規模な工事案件の受注も増加しましたが、一方で、想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事の発生などもありました。 工事損失引当金 11,113 300,123」
想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事の発生を明記し、工事損失引当金も前連結会計年度末の11,113千円から当第3四半期末の300,123千円へ増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年３月21日に開駅した当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」の設計施工の実績や当社のサポートセンター兼配管加工工場である「朝倉工場」を広く評価いただき、大規模な工事案件の受注も増加しましたが、一方で、想定を上回る建設資材価格の高騰等による不採算工事の発生などもありました。 工事損失引当金 11,113 255,796」
想定を上回る建設資材価格の高騰等により不採算工事が発生したと明記し、工事損失引当金も前連結会計年度末の11,113千円から255,796千円へ増加している。 - FY2024-Q1工事損失引当金残高の四半期増加有価証券報告書
「工事損失引当金 11,113 33,287」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の11,113千円から当第1四半期末の33,287千円へ増加している。増加理由やリスクの変化についての説明はない。 - FY2023-Q3工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 21,917 4,800」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の21,917千円から当第3四半期末の4,800千円へ減少している。本文では減少理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2023-Q2工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 21,917 7,336」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の21,917千円から当第2四半期末の7,336千円へ減少している。減少理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2023-Q1工事損失引当金残高の四半期増加有価証券報告書
「工事損失引当金 21,917 23,113」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の21,917千円から当第1四半期末の23,113千円へ増加している。本文では増加理由やリスクの変化についての説明はない。 - FY2022対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、業務のフロントローディングを進めます。具体的には、生産設計で情報を確定しプレハブ加工による施工の工業化を図ることによって、原価リスクを低減し、不採算工事の発生を抑制しています。」
不採算工事リスクへの対応手段として、フロントローディング、生産設計での情報確定、プレハブ加工による施工の工業化を明示している。工事損失引当金残高も前期末53,681千円から21,917千円へ減少している。 - FY2022-Q3工事損失引当金残高の四半期更新有価証券報告書
「工事損失引当金 53,681 3,770」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の53,681千円から当第３四半期末の3,770千円へ更新された。前四半期末の790千円からは増加している。 - FY2022-Q2工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 53,681 790」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の53,681千円から当第2四半期末の790千円へ減少している。本文では減少理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2022-Q1工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 53,681 20,138」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の53,681千円から当第1四半期末の20,138千円へ減少している。本文では減少理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 7,013 53,681」
工事損失引当金残高は前期末の7,013千円から53,681千円へ増加し、損失発生見込みの工事に対応する引当計上額も増加している。 - FY2021-Q3工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 7,013 598」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の7,013千円から当第3四半期末の598千円へ減少している。減少理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2021-Q2工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 7,013 1,184」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の7,013千円から当第2四半期末の1,184千円へ減少している。減少理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2021-Q1工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 7,013 620」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の7,013千円から当第1四半期末の620千円へ減少している。本文では減少理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2020工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 82,920 7,013」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の82,920千円から当連結会計年度末の7,013千円へ減少している。減少理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2020-Q3工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 82,920 54,615」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の82,920千円から当第3四半期末の54,615千円へ減少している。本文では減少理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2020-Q2工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 82,920 58,268」
四半期連結貸借対照表の比較表示では、工事損失引当金が前連結会計年度末の82,920千円から当第2四半期末の58,268千円へ減少している。減少理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2020-Q1工事損失引当金残高の増加有価証券報告書
「工事損失引当金 82,920 134,103」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の82,920千円から当第1四半期末の134,103千円へ増加している。本文では増加理由やリスクの変化についての説明はない。 - FY2019工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金繰入額は82,920千円であり、工事損失引当金は82,920千円となっています。」
工事損失引当金は前連結会計年度末の225,370千円から82,920千円へ減少した。損失リスクの解消理由についての説明はない。 - FY2019-Q3工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 225,370 86,380」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の225,370千円から当第3四半期末の86,380千円へ減少している。減少理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2019-Q1工事損失引当金残高の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 225,370 －」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の225,370千円から当四半期末の「－」に変化している。本文では理由やリスク解消についての説明はない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。 工事損失引当金繰入額 225,370千円」
追加原価による不採算工事のリスクについて、損失発生が見込まれる工事に対応する工事損失引当金225,370千円を計上している。実現済みの損失とは断定せず、損失見込額の引当計上として開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
追加原価による不採算工事発生のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
施工段階での想定外の追加原価を不採算工事リスクとして明示している。