Komori
ヤマト(1967)・リスク再掲

民間設備投資・公共投資減少による受注環境悪化

FY2016に初出。33回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。

33記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2023-Q3 – FY2025-Q12016: 120162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 220232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
建設投資の変動による需要・業績変動38社が書いているテーマ・逆風35社・追い風3社

ヤマトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-03再掲決算

    「建設業界においては、公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資にも持ち直しの動きが続いています。」

    公共投資の堅調さと民間設備投資の持ち直しという受注環境の認識を継続している。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが続いています。」

    公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しという受注環境の認識を継続している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが続いています。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直しが続くとの受注環境認識を継続している。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「このリスクに対応するため、ニーズの変化をタイムリー捉えるべく業務執行会議等で適宜情報の共有を図り、それと併せてニーズを創出するためにリニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入を行うことで安定的な受注の確保に取り組んでいます。」

    設備投資・公共投資の減少リスクを記載しつつ、業務執行会議での情報共有とリニューアル・リノベーション分野への経営資源投入を対応策として明示している。
  5. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は外部環境の回復基調を受け、持ち直しの動きがみられます。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直しているとの受注環境認識を継続している。
  6. FY2024再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は外部環境の回復基調を受け、持ち直しの動きがみられます。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直しているとの受注環境認識を継続している。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は外部環境の回復基調を受け、持ち直しの動きがみられます。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資は外部環境の回復基調を受けて持ち直しているとの受注環境認識を継続している。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直しの動きがみられます。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直しているとの受注環境認識を継続している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。」

    公共投資は底堅く、民間設備投資は徐々に持ち直しているとの受注環境認識を、前四半期に続いて記載している。
  10. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。」

    公共投資が底堅く、前四半期まで慎重とされていた民間設備投資も徐々に持ち直す傾向と記載しており、受注環境に関する一部のリスク要因は弱まっている。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響により、依然として慎重な動きが続いています。」

    公共投資は底堅い一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症と建設資材価格高騰の影響で慎重な動きが続くと記載している。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。」

    公共投資は底堅い一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響で慎重な動きが続くという受注環境の認識を継続している。
  13. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。」

    公共投資は底堅いとする一方、前四半期に記載された民間設備投資の「やや持ち直し」への言及はなく、民間設備投資は依然として慎重と記載している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いているなか、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、民間設備投資においてもやや持ち直しの動きがみられます。」

    新型コロナウイルス感染症の影響で慎重な動きが続く一方、公共投資は堅調で、民間設備投資にはやや持ち直しがみられるとの認識を示している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移する一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。」

    公共投資は堅調とする一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響で慎重な動きが続いていると記載している。
  16. FY2021悪化有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移する一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。」

    公共投資は堅調とする一方、民間設備投資の慎重な動きが継続している。中長期的には国内建設需要の減少と競争環境の激化も見込んでいる。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として慎重な動きが続いています。」

    公共投資は底堅い一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響で慎重な動きが続いていると記載しており、前四半期から受注環境に関する認識を継続している。
  18. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「建設業界においては、公共建設投資は底堅く推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間設備投資については慎重な動きが見られ、今後の工事受注への影響が懸念されます。」

    公共建設投資は底堅い一方、民間設備投資の慎重化が今後の工事受注に影響する懸念を明示しており、受注環境リスクへの言及が具体化している。
  19. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛に伴う消費の落ち込みや、設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、景気が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いています。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う消費減少と企業の設備投資慎重化により、景気が急速に悪化し先行き不透明と記載している。一方、建設事業環境への影響は限定的としている。
  20. FY2020悪化有価証券報告書

    「建設業界においては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために工事を一時的に中断する動きが広がっています。」

    民間設備投資・公共投資への見通しを示す一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の一時中断が広がっていると記載し、受注・施工環境の不確実性を強めている。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」

    民間設備投資の増加と公共投資の底堅さを見込む一方、従来からの業界環境上の不確実性を継続して記載している。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、企業設備投資は緩やかに増加し、また公共投資も底堅く推移することが見込まれており、受注環境は比較的堅調に推移しました。」

    企業設備投資の増加と公共投資の底堅さを背景に、受注環境は比較的堅調との認識を継続している。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する建設需要や、政府の防災・減災対策、インフラ老朽化に対する予算計上などの旺盛な建設投資を背景に、受注環境は比較的堅調に推移しました。」

    東京オリンピック・パラリンピック関連需要、防災・減災対策、インフラ老朽化対策を背景に、受注環境が比較的堅調との認識を示している。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」

    民間設備投資・公共投資の減少による受注環境悪化リスクを引き続き明示している。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、政府建設投資は高水準を維持し、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移しました。」

    政府建設投資は高水準を維持し、民間設備投資も増加基調で、受注環境は比較的堅調との認識を継続している。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、政府建設投資が増加に転じ、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移しました。」

    政府建設投資と民間設備投資が増加基調で、受注環境が比較的堅調との認識を継続している。
  27. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、政府建設投資が増加に転じ、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移しました。」

    政府建設投資と民間設備投資が増加基調で、受注環境が比較的堅調との認識を引き続き記載している。
  28. FY2018再掲有価証券報告書

    「民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」

    民間設備投資・公共投資の減少による受注環境悪化リスクを引き続き明示している。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、政府建設投資が増加に転じ、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。」

    政府建設投資と民間設備投資が増加基調で、受注環境が比較的堅調との認識を継続している。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、政府建設投資が増加に転じ、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。」

    政府建設投資と民間設備投資が増加基調で、受注環境が比較的堅調との認識を前四半期に続いて記載している。
  31. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「建設業界においては、政府建設投資が増加に転じ、民間設備投資も企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。」

    政府建設投資が増加に転じ、民間設備投資も増加基調となり、受注環境は比較的堅調と記載されている。投資減少による受注環境悪化という従来のリスク要因は、当四半期の環境認識では弱まっている。
  32. FY2017再掲有価証券報告書

    「民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」

    民間設備投資・公共投資の減少による受注環境悪化リスクを引き続き記載している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」

    設備工事業の受注請負産業としての市場環境リスクを記載している。
一緒に動いた変遷

「新型コロナウイルス等のパンデミックによるサプライチェーン・市場停滞リスク」は、この変遷が動いた33回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新型コロナウイルス等のパンデミックによるサプライチェーン・市場停滞リスク5回
  3. 2海外政治情勢不安・新興国景気減速による先行き不透明4回
  4. 3株式・投資信託の市場価格下落3回
  5. 4独自技術・商品の活用と積極営業による競争力強化2回
  6. 5受注・完成工事高・利益の拡大2回
  7. 6追加原価による不採算工事の発生2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ヤマトの次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
民間設備投資・公共投資減少による受注環境悪化|ヤマト(1967)の変遷 | Komori