新型コロナウイルス等のパンデミックによるサプライチェーン・市場停滞リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
ヤマトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。
- FY2024削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、従来独立項目であった新型コロナウイルス等のパンデミックによるサプライチェーン・市場停滞リスクが明示されていない。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と各種政策の効果により、経済に緩やかな持ち直しの動きがあるとの認識を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、新型コロナウイルス感染症への各種政策や行動制限の緩和の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症への政策と行動制限の緩和により、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られるとの認識に変化している。ただし、先行き不透明感は残されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり正常化の動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済停滞リスクについて、各種政策の効果により正常化の動きが見られると記載している。ただし、先行き不透明感や国際情勢・供給制約等の懸念は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり改善の動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済停滞リスクについて、各種政策の効果により改善の動きが見られると記載している。ただし、景気の下振れ懸念と先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい経済状況と経済活動の停滞が続いていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課された場合、サプライチェーンの機能不全、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
自然災害・パンデミックによるサプライチェーン機能不全や市場停滞のリスクと、時差出勤・サテライト勤務・在宅勤務等の対応策を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底やワクチン接種の推進により各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
パンデミックによる市場・経済停滞リスクについて、政策効果や改善の動きがある一方、新たな変異株と再度の感染拡大への懸念を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動に制限がかかる状況が続いているものの、感染防止対策の徹底やワクチン接種の推進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部では弱さが残りますが、持ち直しの動きがみられています。」
パンデミックによる経済活動の制限が続く一方、感染防止対策、ワクチン接種、政策効果などにより一部で持ち直しの動きがあると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動の再開に希望があるものの、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動の制限が続いていると記載し、パンデミックに伴う市場・経済停滞リスクへの懸念を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、自然災害発生時の対応手順を規定化し、安全確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、時差出勤、サテライト勤務、及び在宅勤務の実施に加えて不要不急の出張や社内外の会議等への出席についても慎重に対応しています。」
パンデミックによるサプライチェーン・市場停滞リスクが継続する一方、自然災害対応手順、安全確認システム、防災訓練、時差出勤・在宅勤務等の対応策を具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動は未だ不確実性が高く、収束時期も不透明なことから、予断を許さない状況が続いています。」
海外経済の改善や景気の持ち直しを示す一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動の不確実性が高く、収束時期も不透明としている。パンデミックに伴う市場・経済停滞リスクへの懸念が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続いており、雇用情勢や設備投資は弱い動きとなっています。緊急事態宣言解除に伴い、経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、個人消費や輸出、生産を中心に持ち直しの動きも見られるものの、感染収束の長期化や感染の再拡大が懸念されており、今後の景気動向については先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症により企業収益の大幅な減少、雇用情勢・設備投資の弱さが続いていると記載し、感染収束の長期化や再拡大への懸念も示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、新型コロナウイルス感染症が一部の建設工事の進捗に影響を与えたものの、その影響の範囲は限定的なものにとどまり、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。」
新型コロナウイルス感染症が一部の建設工事の進捗に実際に影響したと記載している。ただし、影響範囲は限定的で、事業環境に大幅な悪化はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課された場合、サプライチェーンの機能不全、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 新型コロナウイルスによるパンデミックを受けて東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。」
事業等のリスクにパンデミックを独立項目として初めて明示している。本文ではパンデミック、東京五輪・パラリンピック延期、緊急事態宣言、工事一時中断の動きが記載され、前提となる事象が現実化している。