資材調達価格の高騰と請負金額への転嫁困難
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-05-07。
ヤマトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。49社中32社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-05-07悪化決算説明資料
「営業利益は、工事案件の大型化に伴う資機材・労務費の増加、テクノパークへの先行投資、人的資本投資、原油高の影響等を勘案し、前期比減益見込み。」
2027年3月期予想で、資機材費および原油高の影響を減益要因として明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して価格の上昇を抑制することに努めています。また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。」
従来の価格監視・予測、集中購買、早期発注に加え、民間工事契約で価格高騰に対するスライド条項の合意に努める対応を追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら円安の進行による建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、担い手不足や長時間労働の解消等、働き方改革が急務となっており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」
円安の進行による建設資材価格・エネルギー価格の高騰を引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら円安の進行による建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」
建設資材価格に加えてエネルギー価格の高騰を明示した前四半期のリスク認識を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」
従来の円安・建設資材価格高騰への言及から、建設資材価格に加えてエネルギー価格の高騰を明示する表現に変化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら円安や建設資材価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」
従来の建設資材価格高騰に加え、円安の影響も明示され、経営環境への価格上昇リスクが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。」
建設資材価格の高騰が新型コロナウイルス感染症等とともに経営環境への影響要因として継続して記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「民間設備投資は新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響により、依然として慎重な動きが続いています。」
建設資材価格の高騰が民間設備投資に影響していると記載し、資材価格上昇リスクへの言及が具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して価格の上昇を抑制することに努めています。」
資材価格高騰と請負金額への転嫁困難のリスク、およびモニタリング・予測・集中購買・早期発注による対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません」
資材調達価格の高騰と請負金額への転嫁困難を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材調達価格の高騰と請負金額への転嫁困難を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、資材価格高騰と請負金額への転嫁困難のリスクは従来どおりである。 - FY2021対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して価格の上昇を抑制することに努めています。」
資材価格リスクへの対応手段として、価格動向の監視・予測、集中購買、早期発注を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、資材価格高騰と請負金額への転嫁困難のリスクは従来どおりである。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、資材価格高騰と請負金額への転嫁困難のリスクは従来どおりである。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、資材価格高騰と請負金額への転嫁困難のリスクは従来どおりである。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、資材調達価格の高騰と請負金額への転嫁困難のリスクは従来どおりである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、資材価格高騰と請負金額への転嫁困難のリスクは従来どおりである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、資材価格高騰と請負金額への転嫁困難のリスクは従来どおりである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
資材調達価格の高騰と請負金額への転嫁困難のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、資材価格高騰と請負金額への転嫁困難のリスクは従来どおりである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
資材価格高騰と請負金額への転嫁困難のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
資材調達価格の高騰と請負金額への転嫁困難のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
資材価格上昇を、請負金額への反映可能性と結び付けてリスクとして記載している。