顧客設備損害による工事関連補償金の増加リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024当年度の工事関連損害補償金計上なし有価証券報告書
「工事関連損害補償金 217,584 －」
前連結会計年度に2億1,758万4千円計上された工事関連損害補償金は、当連結会計年度には計上されていない。 - FY2024-Q3当四半期の工事関連損害補償金計上なし有価証券報告書
「工事関連損害補償金 180,060 －」
前年同期に1億8,006万円計上されていた工事関連損害補償金は、当第3四半期累計期間には計上されていない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「工事関連損害補償金の支払額 － 217,584」
工事関連損害補償金について、第2四半期累計期間に2億1,758万4千円の支払いを記載しており、顧客設備損害等に関連する補償負担が継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「工事関連損害補償金 － 180,060」
工事関連損害補償金1億8,006万円を第3四半期累計期間の特別損失に計上した。顧客設備損害に関連する補償負担が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「工事関連損害補償金の支払額 － 4,423」
顧客設備損害に関連する補償金について、当第2四半期累計期間に4,423千円の支払いが発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「工事関連損害補償金 132,140」
海外子会社の工事瑕疵に関連する工事関連損害補償金132,140千円を通期の特別損失に計上し、支払額127,716千円も記載した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「連結子会社であるスリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディが請負った工事において、顧客設備の一部が損傷する事象が発生し、その後の調査により、令和２年８月、同社作業が主因であることが確認されました。損害賠償請求の対象となる範囲及び金額については顧客と協議中であり、本件が業績に与える影響額については、現時点で合理的に見積もることが困難な状況であります。」
顧客設備損害が実際に発生し、マレーシア子会社の作業が主因と確認された。損害賠償請求の範囲・金額は協議中で、業績影響額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「工事関連損害補償金の支払額 － 101,800」
顧客設備損害に関連する工事関連損害補償金について、当第2四半期累計期間に1億180万円の支払いを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「工事関連損害補償金 98,565千円」
顧客設備損害に関連する工事関連損害補償金98,565千円を当連結会計年度の特別損失として計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「工事関連損害補償引当金繰入額 98,565千円」
顧客設備損害に関連する補償について、工事関連損害補償引当金繰入額98,565千円を第3四半期累計期間の特別損失として計上した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社が請負った設備工事において、顧客設備の一部に損害を与える事象が発生したため、既に確定または合理的に見積もることができる補償金額につきましては「工事関連損害補償金」として前連結会計年度に特別損失として計上致しました。しかしながら、今後、補償金額が増加する可能性があり、現時点ではその金額を合理的に見積もることが困難であるため、計上しておりません。」
顧客設備損害に伴う補償金について、既計上分に加えて今後増加する可能性があり、追加額は合理的に見積もれないとの記載を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が請負った設備工事において、顧客設備の一部に損害を与える事象が発生したため、既に確定または合理的に見積もることができる補償金額につきましては「工事関連損害補償金」として前連結会計年度に特別損失に計上致しました。しかしながら、今後、補償金額が増加する可能性があり、現時点ではその金額を合理的に見積もることが困難であるため、計上しておりません。」
顧客設備損害に伴う補償金について、既計上分に加えて今後増加する可能性があり、追加額は合理的に見積もれないとの記載を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が請負った設備工事において、顧客設備の一部に損害を与える事象が発生したため、既に確定または合理的に見積もることができる補償金額につきましては「工事関連損害補償金」として特別損失に計上しております。しかしながら、今後、補償金額が増加する可能性があり、現時点ではその金額を合理的に見積もることが困難であるため、計上しておりません。」
顧客設備の損害が実際に発生し、工事関連損害補償金88,008千円を特別損失に計上した。将来の補償金額増加可能性も記載している。