製品欠陥・損害賠償
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
高田工業所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。35社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
契約不適合責任および製造物責任による損害賠償リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「工事関連損害補償金 － 180,060」
製品・工事の瑕疵等に関連する損害補償金1億8,006万円を特別損失に計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「工事関連損害補償金の支払額 － 4,423」
顧客設備損害に関連する工事関連損害補償金について、当第2四半期累計期間に4,423千円を支払ったと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、一部営業所において、売上高の減少により採算が悪化したことに伴い、固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損損失及び海外子会社における工事の瑕疵による工事関連損害補償金を特別損失に計上したことにより、３億７千２百万円減の10億５千４百万円(前期比26.1％減)となりました。」
海外子会社の工事瑕疵に伴う工事関連損害補償金が通期の特別損失および親会社株主帰属利益の減少要因となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「(1) 連結子会社であるスリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディが請負った工事において、顧客設備の一部が損傷する事象が発生し、その後の調査により、令和２年８月、同社作業が主因であることが確認されました。損害賠償請求の対象となる範囲及び金額については顧客と協議中であり、本件が業績に与える影響額については、現時点で合理的に見積もることが困難な状況であります。(2) 連結子会社であるシンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッドが前連結会計年度に請負った工事の瑕疵により、令和２年９月、顧客の操業に影響を与える事象が発生しました。損害賠償請求の対象となる範囲及び金額については顧客と協議中であり、本件が業績に与える影響額については、現時点で合理的に見積もることが困難な状況であります。」
マレーシア子会社の作業を主因とする顧客設備損傷と、シンガポール子会社の工事瑕疵による顧客操業への影響が実際に発生し、損害賠償請求の範囲・金額を協議中と記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へ表現が変わったが、製造物責任を含む損害賠償リスクという内容は維持されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
瑕疵担保責任・製造物責任による損害賠償リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
瑕疵担保責任・製造物責任による損害賠償リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
瑕疵担保責任・製造物責任による損害賠償を品質関連リスクとして記載した。