新型コロナウイルス感染症による事業活動阻害
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
高田工業所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を中心とした記載から、「新型の感染症等」という一般化されたリスク表現へ移行した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに加え、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しが継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と景気の持ち直しを記載し、感染症による経済活動阻害の状況に緩和の動きが示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策および経済活動の両立が進展する中、景気の持ち直しの動きが継続いたしました。」
感染症対策と経済活動の両立が進展し、景気の持ち直しが継続したと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、また、各種政策の効果等により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。」
感染症による行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化と景気の持ち直しが進んだと記載している。一方、感染症の再拡大への懸念は別途示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う経済活動の制限緩和や各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。」
感染者数の減少に伴う経済活動の制限緩和と景気の持ち直しが記載され、感染症による経済活動阻害の状況に緩和の動きが示された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループが拠点を置く東南アジア地域においては、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限され、事業活動に影響が及びました。」
新型コロナウイルス感染症による東南アジア地域の経済活動制限と事業活動への影響が通期でも発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の所在する地域において活動の制限等があり、連結売上高は329億５千５百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症により海外子会社所在地域で活動制限等が生じ、化学プラント定修工事の減少とともに売上高減少の要因となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループといたしましては、前期までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の所在する地域において活動が制限されました。」
新型コロナウイルス感染症により海外子会社の所在地域の活動制限が続き、当第2四半期累計期間の事業活動に影響した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、損益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の所在する地域において、活動が制限される状況が継続したことや、工事損失引当金が増加したこと等により、連結営業利益は１億８千１百万円、連結経常利益は１億９千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千３百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症により海外子会社所在地域の活動制限が継続し、利益水準の低下要因となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社が拠点を置く東南アジア地域においては、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限され、事業活動に大きく影響が及びました。」
感染症による東南アジア地域の経済活動制限が、海外事業活動に大きく影響したと通期で記載した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外子会社の所在する地域において活動が制限されたこと等により、連結売上高は363億２千８百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症により海外子会社所在地域の活動が制限され、売上高が前年同期比5.0％減少する事業影響が発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の所在する地域において活動が制限されたこと等により、連結売上高は248億８千４百万円(前年同四半期比7.7％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症により海外子会社所在地域の活動が制限され、売上高が前年同期比7.7％減少するという事業影響が実際に発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限等による需要の低迷が続き、極めて厳しい状況が継続いたしました。未だ、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、経済活動は不安定な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による需要低迷と経済活動の不安定化が継続しており、感染症リスクの影響が事業環境に具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの拠点周辺地域において、新型コロナウイルス感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症等の流行による事業活動阻害・人的被害拡大を、独立した事業等のリスクとして初めて明示した。