安定配当と内部留保の成長投資への活用
FY2016に初出。38回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026年間配当額170円・次期176円有価証券報告書
「当期の配当につきましては、期末配当を１株につき120円とさせていただく予定であります。これにより中間配当を加えました年間配当金は１株につき170円となります。 次期の配当につきましては、１株につき６円増額の年間176円(中間配当88円、期末配当88円)とさせていただく予定にしております。」
前年度の年間配当100円から当年度は170円となり、次期は176円を予定している。『TECHNO RYOWA 2032』期間中は前年度配当を下回らず、利益成長に応じて増額する方針を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月７日 取締役会 普通株式 1,034 50.00 2025年９月30日 2025年12月８日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり50円と決議しており、前年度中間配当と同額である。安定配当と利益成長に応じた増額方針に関する変更は記載されていない。 - FY2025年間配当額100円・次期104円有価証券報告書
「当期の配当につきましては、期末配当を１株につき50円とさせていただく予定であります。これにより中間配当を加えました年間配当金は１株につき100円となります。 次期の配当につきましては、１株につき４円増額の年間104円(中間配当50円、期末配当54円)とさせていただく予定にしております。」
安定配当と利益成長に応じた増額方針を継続し、当年度の年間配当は中間50円・期末50円の100円、次期は104円を予定している。 - FY2025-H1中間配当額の大幅増加有価証券報告書
「2024年11月６日 取締役会 普通株式 1,060 50.00 2024年９月30日 2024年12月６日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり50円と決議した。前年同期の1株当たり16円から大幅に増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「『TECHNO RYOWA 2032』（2024年度～2032年度）の期間中においては１株当たりの年間配当金について前年度の年間配当金を下回らないこととし、利益の成長に応じて増額する方針としております。次期の配当につきましては、１株につき４円増額の年間52円(中間配当26円、期末配当26円)とさせていただく予定にしております。」
従来の年間32円以上の方針から、2032年度まで前年度配当を下回らず利益成長に応じて増額する方針へ変更し、当年度48円、次期52円を予定している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 435 20.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり20円を支払っている。安定配当の基本方針自体に変更は記載されていない。 - FY2023年間配当額の増加有価証券報告書
「この基本方針に則り、現在進行中の中期３か年事業計画(2022年３月期～2024年３月期)の期間中においては、１株当たり32円以上の年間配当金を安定的に継続することとし、利益成長に応じて、配当を増額する方針としております。 当事業年度末の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき20円(年間では１株につき36円)としております。」
1株当たり年間32円以上の安定配当方針を継続し、当年度の年間配当は36円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月８日 取締役会 普通株式 348 16.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり16円の決議・支払いを再掲しており、安定配当の基本方針を継続している。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年11月８日 取締役会 普通株式 348 16.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり16円と決議している。前年同期の中間配当1株当たり12円から増加しているが、安定配当の基本方針自体に変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 435 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期末配当として1株当たり20円を支払っている。安定配当の基本方針自体に変更は記載されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、上記の基本方針に則り、現在進行中の中期３か年事業計画(2022年３月期～2024年３月期)の期間中においては、１株当たり32円以上の年間配当金を安定的に継続することとし、利益成長に応じて、配当を増額する方針といたします。」
安定配当方針を維持しつつ、中期計画期間中の年間配当を1株当たり32円以上とする下限を明示し、利益成長に応じて増額する方針を追加している。当年度の年間配当は32円。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月５日 取締役会 普通株式 261 12.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり12円を決議・実施している。安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月５日 取締役会 普通株式 261 12.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり12円を決議している。安定配当の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 348 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり16円を支払っている。安定配当の基本方針自体に変更は記載されていない。 - FY2021年間配当額の減少有価証券報告書
「当事業年度末の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき16円(年間では１株につき28円）を実施いたしました。」
安定配当の基本方針は継続している一方、年間配当は1株28円となり、創立70周年記念配当を含む前年度の34円から減少している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月５日 取締役会 普通株式 265 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり12円を決議・実施しており、安定配当の方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月５日 取締役会 普通株式 265 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり12円を決議しており、安定配当の方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 487 22.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金 (注) １株当たり配当額には、創立70周年記念配当1.00円が含まれております。」
2020年3月期末配当として1株当たり22円を支払い、そのうち1円は創立70周年記念配当である。安定配当の基本方針自体に変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。 当事業年度末の配当につきましては、上記の方針に基づき、創立70周年記念配当を加えた１株につき22円(年間では記念配当２円を加えた１株につき34円）を実施いたしました。」
安定配当と期間収益・配当性向を勘案する基本方針を継続し、創立70周年記念配当を含む年間配当1株34円を実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月６日 取締役会 普通株式 265 12.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金 (注) 2019年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当1.00円が含まれております。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり12円の支払いを再掲しており、安定配当の方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月６日 取締役会 普通株式 265 12.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金 (注) １株当たり配当額には、創立70周年記念配当1.00円が含まれております。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり12円を決議し、そのうち1円は創立70周年記念配当である。安定配当の基本方針自体に変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 243 11.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として1株当たり11円を支払っており、安定配当の基本方針自体に変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。」
安定配当、期間収益・配当性向の勘案、内部留保の成長投資への活用という方針を継続している。当事業年度の年間配当は1株22円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月７日 取締役会 普通株式 251 11.00 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり11円を支払っており、配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月７日 取締役会 普通株式 251 11.00 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり11円を決議しており、安定配当の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 274 12.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年3月期の配当として1株当たり12円を支払っている。安定配当の基本方針自体に変更は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日 取締役会 普通株式 228 10.00 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円を支払ったことを再掲している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日 取締役会 普通株式 228 10.00 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円の支払いを決議している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 251 11.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
平成29年3月期の配当として、1株当たり11円を支払った。安定配当の基本方針自体に変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主に対する配当政策は、経営の最重要課題の一つと認識し、長期的な視点に立って、財務体質の充実、経営基盤の強化のため、内部留保に意を用いつつ、期間収益・配当性向を勘案して利益還元を図るとともに、安定した配当の維持を基本方針としております。」
安定配当と内部留保の成長投資への活用という基本方針を再確認している。当事業年度の年間配当は1株20円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日 取締役会 普通株式 205 9.00 平成28年９月30日 平成28年12月６日 利益剰余金」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり9円を支払ったことを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 205 9.00 平成28年９月30日 平成28年12月６日 利益剰余金」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり9円の支払いを決議しており、安定配当の方針を再確認できる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 205 9.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
平成28年3月期の配当として1株当たり9円を支払った。前第1四半期の開示における8.50円から増加しているが、配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する配当政策は、経営の最重要課題の一つと認識し、長期的な視点に立って、財務体質の充実、経営基盤の強化のため、内部留保に意を用いつつ、期間収益・配当性向を勘案して利益還元を図るとともに、安定した配当の維持を基本方針としております。」
内部留保は新技術開発、情報化、設備投資等に活用し、企業競争力・企業価値の増大を目指すとしている。