原油価格下落に伴う産油・産ガス国等の設備投資抑制
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち11回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
日揮ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026先送り要因の追加有価証券報告書
「一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）は上昇を続けていることから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向はCAPEX増加に加えて、政府による制度設計の確立や需要家の確保、補助金交付に時間を要している国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著でした。」
設備投資の最終決定時期を2026年度以降へ先送りする動きが続き、サステナブル分野ではCAPEX増加に加えて制度設計、需要家確保、補助金交付が遅延要因として追加された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEX（資本的支出）が高止まりしたことから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2025年度後半や2026年度以降に先送りする動きが見られました。こうした傾向は国内外の水素・燃料アンモニア、SAFといったサステナブル分野の案件でより顕著に見られ、CAPEX増加を受けて顧客は補助金交付や予算見直しに時間を要し、投資計画が後ろ倒しになる案件も出始めています。」
顧客の設備投資最終決定時期の先送りが、前回の2025年度以降から2025年度後半・2026年度以降へさらに後ろ倒しとなった。特に水素・燃料アンモニア・SAF案件で、CAPEX高止まりに加えて補助金交付や予算見直しが遅延要因として具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客の初期投資費用が高止まりしたことから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2025年度以降に先送りする動きが出始めました。」
金利上昇や建設費用等の増加を背景に、顧客の設備投資の最終決定時期が2025年度以降へ先送りされる動きが出始めたと記載している。前年度に示された2024年度以降への先送りから、時期がさらに後ろ倒しとなっている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客の初期投資費用が増加傾向にあったことなどから、一部の顧客において投資決定時期を2024年度以降に先送りする動きがありました。」
金利上昇・建設費用等の増加を背景に、顧客の投資決定時期を2024年度以降へ先送りする動きが実際に生じたと記載している。 - FY2024-Q3顧客投資決定時期への注視有価証券報告書
「このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇やインフレーションにより顧客の初期投資費用は増加傾向にあることから、顧客の投資決定タイミングを注視しています。」
国内外の設備投資計画は進展している一方、金利上昇・インフレーションによる顧客の初期投資費用増加を受け、投資決定のタイミングを注視するとの説明が加わった。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。」
天然ガス・LNGの需要が引き続き高いなか、産油・産ガス諸国で新設に加え既設プラントの増設・改造にも設備投資計画の進展が広がったと説明している。設備投資抑制の環境はさらに緩和された。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国で設備投資計画が着実に進展しました。」
天然ガス・LNG需要の高さを背景に、産油・産ガス諸国の設備投資計画が着実に進展したとされ、設備投資抑制リスクはさらに緩和された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「産油・産ガス諸国で多くの設備投資案件が着実に進展しました。」
天然ガス・LNGの重要性を背景に、産油・産ガス諸国で設備投資案件が着実に進展したとの説明を継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「エネルギー安全保障と低炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で設備投資が実行に移され、多くの案件で着実な進展がみられました。」
産油・産ガス諸国で設備投資が実行段階に移り、多くの案件が着実に進展していると説明しており、設備投資抑制リスクはさらに緩和された。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「エネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障等の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で多くの設備投資案件が実現に向けて進展しました。」
エネルギー需要の回復と天然ガス・LNGの重要性上昇を背景に、産油・産ガス諸国の設備投資案件が実現に向けて進展したと説明しており、設備投資抑制の環境はさらに緩和された。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）では、エネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で設備投資計画を再開する動きが顕著になりました。」
エネルギー需要の回復と天然ガス・LNGの重要性上昇を背景に、産油・産ガス諸国で設備投資計画を再開する動きが「顕著」とされ、設備投資抑制の環境がさらに緩和された。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度後半からエネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出始めました。」
エネルギー需要の回復と天然ガス・LNGの重要性上昇を背景に、産油・産ガス諸国で設備投資計画の再開が始まったと説明しており、設備投資抑制の環境は緩和された。一方、COVID-19、資源価格高騰、ウクライナ情勢などによる不透明感は残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）及びファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）ともに、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチン接種の進展に伴い、世界経済は回復傾向にはあるものの国や地域によってまだら模様であり、変異株の感染拡大などにより、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。」
ワクチン接種に伴う世界経済の回復傾向はあるものの、国・地域による回復のばらつきや変異株感染拡大により、先行き不透明な事業環境が続くとの説明を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチン接種の進展に伴い、世界経済は全体としては回復傾向にはあるものの、変異株の感染拡大などによりその回復具合は国や地域によってまだら模様であり、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。」
ワクチン接種に伴う世界経済の回復傾向は示されたが、変異株の感染拡大により回復が国・地域ごとにばらつき、先行き不透明な状況が続くと説明している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）及びファシリティインフラソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）ともに、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチンの普及に伴い、世界経済は回復傾向にはあるものの、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。顧客の設備投資動向は、基本設計役務の発注が行われるなど徐々に明るい兆しが見え始めていますが、顧客の最終投資決定までには至っておらず厳しい状況が続いています。」
COVID-19ワクチン普及に伴う世界経済の回復と基本設計役務の発注により、従来の不透明な市場環境から一部改善が見られる一方、顧客の最終投資決定には至らず、厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響により世界経済は依然として不透明な状態が続いており、また原油価格は徐々に回復しつつあるものの顧客の設備投資動向に変化を与えるまでには至っていないことから、市場環境の先行きは見通し難い状況が続いております。」
COVID-19による世界経済の不透明さと、原油価格が回復しつつも顧客の設備投資再開には至っていない状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響により、世界経済は持ち直しに向かう動きはあるものの依然として落ち込んでおり、また原油価格も引き続き低水準で推移していることから、市場環境の先行きは不透明な状況が続きました。」
世界経済は持ち直しの動きがあるものの依然として低迷し、原油価格も低水準で推移しているため、市場環境の先行きが不透明との説明を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「COVID-19の影響により世界経済が大きく落ち込み、原油価格も依然として低水準で推移していることから、市場環境は先行き不透明な状況が続きました。」
COVID-19による世界経済の落ち込みと原油価格の低水準が続き、市場環境の不透明さが継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大によって世界経済は減速しエネルギー需要も減少する見通しになったことや、原油価格の急激な下落を背景に、顧客の最終投資決定が先送りされたことなどから、市場環境は不透明な状況となりました。」
COVID-19の感染拡大と原油価格急落により、顧客の最終投資決定や設備投資計画の先送りが生じ、市場環境が不透明化したと記載している。 - FY2020-Q3リスク要因の具体化有価証券報告書
「総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、米中貿易摩擦や中東情勢等、世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきており、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。」
設備投資計画の再開と事業環境の全体的な改善を維持しつつ、注視すべき要因として米中貿易摩擦や中東情勢を具体的に挙げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、引き続き世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきており、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。」
政治・経済情勢への注視は必要としつつ、大型LNGや製油所新設案件を中心とした設備投資計画の再開と、事業環境の全体的な改善を引き続き説明している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、総合エンジニアリング事業のオイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、引き続き世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきていることに加え、国内で既存製油設備の改修・保全、化学分野の設備新設計画が予定される等、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。」
政治・経済情勢への注視は必要としつつも、大型LNG・製油所新設案件や国内の改修・新設計画で設備投資再開の動きが広がり、事業環境は全体として改善しつつあると説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、本年10月以降、原油価格の不安定な動きは見られるものの、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、全体としては改善しつつあります。」
前四半期までの原油価格の安定的な推移という説明から、10月以降は原油価格に不安定な動きが見られるとの説明に変化した。一方、設備投資計画の再開と事業環境の全体的な改善は継続している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、全体としては改善しつつあります。」
原油価格の安定と設備投資計画の再開により事業環境が全体として改善しつつあるとし、前四半期まで記載されていた不透明感への言及はなくなっている。設備投資抑制リスクはさらに緩和された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの、全体としては改善しつつあります。」
原油価格の安定と設備投資計画の再開により事業環境は改善しつつある一方、不透明感が一部残るとの説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。」
原油価格の安定と設備投資計画の再開により事業環境が改善しつつある一方、不透明感が残るとの説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。」
原油価格の安定と設備投資計画の再開により環境改善が続く一方、不透明感が一部残るとの説明を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において、設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。」
原油価格の安定と設備投資計画の再開により環境改善が続く一方、不透明感が一部残るとの説明を再掲している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において、設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は改善しつつあります。」
原油価格が安定的に推移し、産油・産ガス諸国で設備投資計画を再開する動きが出ているため、設備投資抑制リスクはさらに緩和されたと記載している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、2014年半ばから下落していた原油価格の緩やかな回復を受けて、産油・産ガス諸国においては設備投資計画を再開する動きが出てきており、大型LNG計画等の設備投資は依然として抑制が続いたものの、当社グループを取り巻く事業環境の改善が見られました。」
原油価格の回復と設備投資計画の再開により、設備投資抑制の環境は一部緩和された。一方、大型LNG計画等では抑制が継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、2014年半ばからの原油価格下落を受けて、全般的には産油・産ガス諸国および大手石油会社等による設備投資の抑制が続くなか、」
原油価格下落を背景に、顧客である産油・産ガス国や大手石油会社の設備投資抑制が続いていると説明している。