COVID-19感染拡大によるEPCプロジェクト遅延・追加コストと投資判断先送り
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の緩和による各国の経済活動の正常化や資源価格の落ち着きによって世界経済は回復傾向にありました。」
COVID-19対策の緩和と経済活動の正常化が示され、感染拡大によるEPC事業環境への影響は引き続き緩和方向に記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響が和らぐなかで世界経済は回復傾向にあったものの」
COVID-19の影響が和らぎ世界経済が回復傾向にあるとされ、感染拡大によるEPC事業環境への影響は緩和方向に示されている。ただし、物価上昇等による不透明感は残る。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響が和らぐなかで世界経済は回復傾向にあったものの」
COVID-19の影響が和らぎ世界経済が回復傾向にあるとされ、感染拡大によるEPCプロジェクトへの影響は前期より緩和方向に示されている。ただし、物価上昇等による不透明感は残る。 - FY2022再掲有価証券報告書
「COVID-19の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限され、そのため資機材の調達や建設工事に遅延等の影響が生じております。」
COVID-19による人員・物資移動制限、資機材調達・建設工事の遅延が通期のリスクとして継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)のワクチン接種の進展に伴い、世界経済は全体としては回復傾向にあるものの、変異株の感染拡大などによりその回復具合は国や地域によってまだら模様であり、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。」
ワクチン接種による世界経済の回復傾向と、変異株による国・地域ごとの回復差および先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2変異株による回復の地域差有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」という。)のワクチン接種の進展に伴い、世界経済は全体としては回復傾向にはあるものの、変異株の感染拡大などによりその回復具合は国や地域によってまだら模様であり、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。」
ワクチン接種に伴う世界経済の回復傾向が示される一方、変異株の感染拡大により回復の度合いが国・地域ごとに異なり、EPC事業環境の不透明さが続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、COVID-19のワクチンの普及に伴い、世界経済は回復傾向にはあるものの、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。」
ワクチン普及に伴う世界経済の回復傾向が示される一方、COVID-19によるEPC事業環境の不透明さは継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方やその収束時期は、国や地域によって大きく異なる状況にある。主要なプロジェクトにおいては個別に状況を精査した上で仮定を設定し、影響額を見積っているが、基本的には、現時点の状況が今後著しく悪化せず、第4四半期連結会計期間以降、当社グループの事業環境が徐々に回復していくとの仮定に基づいている。」
COVID-19による国・地域ごとの影響、プロジェクト遅延・追加コストの不確実性を踏まえた個別見積りと、年度末以降の段階的な回復仮定が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方やその収束時期は、国や地域によって大きく異なる状況にある。主要なプロジェクトにおいては個別に状況を精査した上で仮定を設定し、影響額を見積もっているが、基本的には、現時点の状況が今後著しく悪化せず、当連結会計年度末に向けて当社グループの事業環境が徐々に回復していくとの仮定に基づいている。」
COVID-19の収束時期や経済環境への影響の不確実性を前提に、プロジェクトごとの追加コスト見積りと年度末に向けた回復仮定が継続している。 - FY2021-Q1COVID-19影響額の当四半期見積り反映有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業では、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、在宅勤務による生産性の低下や、感染拡大地域からの一時退避、海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限されるなど、納期の遅延や追加コストの発生が見込まれる状況にある。」
COVID-19に伴う生産性低下、人員・物資移動制限、納期遅延・追加コストが第1四半期時点でも見込まれ、プロジェクトごとの影響額が会計上の見積りに反映されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「COVID-19の感染拡大によって、人の移動、物の輸送が制約され、機器等の製作や建設工事に遅れが生じる可能性が高まりました。」
COVID-19による人員・物資移動制限、工事遅延・一時中断、追加コスト、顧客の最終投資判断先送りが、独立したリスクとして初めて体系的に記載されている。