サステナビリティ協創部の設置による環境ビジネス構築
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「岩谷産業株式会社及び豊田通商株式会社とともに、愛知県名古屋港近郊における廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の事業化検討を開始し、」
廃プラスチックのガス化を活用した低炭素水素製造について、愛知県名古屋港近郊で事業化検討を開始する段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「本事業では、技術的に実現し得るSAF製造技術を軸に、将来の事業化を見据えた規模でのSAF製造及び供給に係る空港納入までのサプライチェーンモデルを構築する実証事業を実施し、SAFサプライチェーンの早期確立を図ります。これにより、2025年までに国内初となる商用規模でのSAF製造・供給開始を目指します。」
環境ビジネス構築について、SAFでは空港納入までのサプライチェーン実証を行い、2025年までの国内初の商用規模製造・供給開始目標を設定した。廃プラスチック、廃繊維、グリーン水素・化学品などにも取り組みを拡大している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、岩谷産業株式会社や豊田通商株式会社と共同で、国内の都市部における廃プラスチックのガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査事業や、帝人株式会社と国立大学法人東京大学と持続可能な繊維産業のエコシステム構築に向けた産学連携のワーキンググループの活動を開始しました。」
環境ビジネスの取り組みを、廃プラスチック由来の地域低炭素水素モデルの調査や、持続可能な繊維産業のエコシステム構築に向けた産学連携へ広げ、具体的な活動を開始した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「旭化成株式会社と共同で、大規模水素製造システムを活用したグリーンケミカル実証プロジェクトを開始したほか、コスモ石油株式会社や株式会社レボインターナショナルと共同で、日本国内において商業規模での次世代航空機燃料SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の生産・供給を目指し、廃食油を原料としたバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの実証・構築に向けた事業開発に取り組むなどしました。」
環境ビジネスの対象が、大規模水素製造を活用したグリーンケミカルや、廃食油由来SAFの商業規模生産・供給に向けた実証・事業開発へ具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年10月、丸紅株式会社とともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」の枠組みにおける「中国における副生水素を用いた工場の低炭素化事業性調査(実証要件適合性等調査)」を受託。中国国営大手化学企業である巨化集団有限公司と協力して、事業性調査を実施」
環境ビジネス構築の取り組みとして、丸紅および中国企業と協力する副生水素を用いた工場低炭素化の事業性調査を受託・実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「・本年7月、大学や他企業と共同で推進する、建設廃棄物中に含まれるカルシウムや、海水及び廃かん水に含まれるマグネシウムを用いてCO2を固定化する技術開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発委託事業として採択 ・本年10月、荏原環境プラント株式会社、宇部興産株式会社、昭和電工株式会社の3社とEUP(Ebara Ube Process)を活用した廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルにおけるEUPライセンスの再実施許諾権契約を締結」
CO2固定化技術がNEDO委託事業に採択され、廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルでは3社とEUPライセンスの再実施許諾権契約を締結した。環境ビジネス構築の対象と実行段階が具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、日揮ホールディングス㈱の「サステナビリティ協創部」では、当面は、現在開発中の次の環境関連技術を対象として、具体的な環境ビジネス構築を目指してまいります。 ・DDR型ゼオライト膜によるCO2分離・回収処理 ・廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル ・CO2フリーアンモニアを活用したエネルギーチェーンの構築 ・CO2の固定化と利用に関する新技術開発と商用化」
サステナビリティ協創部の対象技術を4分野に具体化し、環境ビジネス構築を進める方針を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界的な課題である環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することに加えて、拡大する環境ビジネス市場に対応するため、2019年10月1日付で、新組織として「サステナビリティ協創部」を設置しました。環境関連技術をコアに、バリューチェーンを構築してスピーディーな環境ビジネスの構築を図ってまいります。」
2019年10月1日付のサステナビリティ協創部設置と、環境関連技術を核としたバリューチェーン構築方針を引き続き示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、世界的な課題である環境問題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することに加えて、拡大する環境ビジネス市場に対応するため、本年10月1日付で当社の新組織として「サステナビリティ協創部」を設置しました。環境関連技術をコアに、バリューチェーンを構築してスピーディーな環境ビジネスの構築を図ってまいります。」
環境問題の解決と拡大する環境ビジネス市場への対応に向け、2019年10月1日付で新組織のサステナビリティ協創部を設置し、環境関連技術を核とするバリューチェーン構築を進める施策を初めて示している。