売上未達でも利益進捗が先行、FY2027-H1で採算改善の持続性を確認

FY2027年3月期第1四半期の売上高は159,299百万円で、前年同期比16.1％減となりました。一方、営業利益は12,355百万円、経常利益は21,378百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,617百万円となり、営業利益は前年同期比56.4％増加しています。売上高が減少するなかで営業利益が増加したため、利益率の改善が今回の決算の中心的な変化です。

第1四半期の売上高営業利益率は、12,355百万円を159,299百万円で割ると約7.8％です。FY2026通期の売上高営業利益率は35,399百万円÷745,280百万円で約4.7％だったため、足元の利益率は通期実績を約3ポイント上回っています。ただし、第1四半期の数値は累計値であり、プロジェクトの進捗や完工時期によって四半期ごとの利益認識が振れやすい点には注意が必要です。

通期予想は売上高670,000百万円、営業利益40,000百万円、経常利益46,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46,000百万円で変更されていません。単純な進捗率は売上高が約23.8％、営業利益が約30.9％で、利益の進捗が売上高を約7ポイント上回ります。中間期では、通期目標の半分に当たる売上高335,000百万円、営業利益20,000百万円を機械的な確認線とし、上期偏重か、下期に利益を依存する計画かを確認する必要があります。

また、経常利益21,378百万円と営業利益12,355百万円の差は9,023百万円あります。営業外収益・費用や為替の影響が含まれる可能性があるため、中間決算では営業利益の改善がプロジェクト採算によるものか、営業外要因によるものかを分けて見る必要があります。営業利益率が6％以上を維持し、かつ営業利益の進捗が50％に近づくなら、FY2026からの採算改善が継続しているとの見方を強められます。