原油価格下落に伴う産油・産ガス国等の設備投資抑制
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「エネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障と低炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で設備投資が実行に移され、多くの案件で着実な進展がみられました。」
産油・産ガス諸国の設備投資について、再開の兆しから実行段階へ進み、多くの案件で着実な進展がみられたと記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「世界各地での経済活動の再開に伴ってエネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障等の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で多くの設備投資案件が実現に向けて進展しました。」
エネルギー需要の回復と天然ガスの重要性上昇を背景に、産油・産ガス諸国で多くの設備投資案件が実現に向けて進展したと記載され、設備投資抑制環境の緩和がさらに示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「エネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で設備投資計画を再開する動きが顕著になりました。」
エネルギー需要の回復と天然ガスの重要性上昇を背景に、産油・産ガス諸国の設備投資計画再開が「顕著」と表現され、従来の投資抑制環境がさらに緩和された。 - FY2022対処有価証券報告書
「エネルギー安全保障の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まっており、中・長期的なエネルギーの安定供給を見据えた顧客の設備投資が今後再開していくことが期待されます。」
天然ガス・LNGの重要性上昇とエネルギー需要回復を背景に、顧客設備投資の再開期待が示され、従来の投資抑制環境は緩和方向に動いている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一方、顧客の設備投資動向はCOVID-19収束後のエネルギー需要の回復などを見据え、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出始めているほか、アジア地域を中心に脱炭素化の進展を背景とした再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資が進展するなど、徐々に明るい兆しが見え始めました。」
顧客の設備投資計画について、産油・産ガス諸国で再開の動きが出始め、再生可能エネルギー発電や産業インフラ投資も進展していると記載され、従来の投資抑制環境に改善の兆しが示された。ただし、変異株などによる先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q1回復兆しも最終投資決定未達有価証券報告書
「顧客の設備投資動向は、基本設計役務の発注が行われるなど徐々に明るい兆しが見え始めていますが、顧客の最終投資決定までには至っておらず厳しい状況が続いています。」
基本設計役務の発注に回復の兆しがある一方、最終投資決定には至らず、設備投資環境はなお厳しいと記載されている。 - FY2021-Q3原油価格回復も設備投資動向に変化なし有価証券報告書
「原油価格は徐々に回復しつつあるものの顧客の設備投資動向に変化を与えるまでには至っていないことから、市場環境の先行きは見通し難い状況が続いております。」
原油価格は回復傾向にある一方、顧客の設備投資動向にはなお変化がなく、市場環境の不透明さが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は持ち直しに向かう動きはあるものの依然として落ち込んでおり、また原油価格も引き続き低水準で推移していることから、市場環境の先行きは不透明な状況が続きました。」
世界経済の低迷、低原油価格、市場環境の不透明さが前四半期に続いている。 - FY2021-Q1低原油価格と市場不透明の継続有価証券報告書
「2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響により世界経済が大きく落ち込み、原油価格も依然として低水準で推移していることから、市場環境は先行き不透明な状況が続きました。」
COVID-19と低水準の原油価格を背景に、市場環境の不透明さが第1四半期にも継続している。一方、年度後半の設備投資再開への期待も示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大の影響により、世界経済が減速し、加えてサウジアラビアやロシアが原油増産に転じ原油価格が急落したことで、顧客の設備投資計画の一部が先送りされるなど、市場環境は不透明な状況となりました。」
従来の原油価格・設備投資抑制リスクについて、原油価格の急落と顧客の設備投資計画の先送りが実際に発生したと記載されている。 - FY2020-Q3米中貿易摩擦・中東情勢の注視有価証券報告書
「総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、米中貿易摩擦や中東情勢等、世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきており、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。」
設備投資環境は全体として改善しつつある一方、米中貿易摩擦や中東情勢など、注視すべき政治・経済要因が新たに併記されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきており、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。」
世界の政治・経済状況への注視が引き続き必要とされる一方、大型LNG・製油所新設案件を中心に設備投資再開の動きが示され、事業環境の改善傾向が再確認されている。 - FY2020-Q1政治・経済状況への注視有価証券報告書
「引き続き世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきていることに加え」
原油価格そのものではなく、世界の政治・経済状況への注視が示された。一方、大型LNG・製油所新設案件を中心に設備投資計画の再開が進み、事業環境の改善傾向は継続している。 - FY2019-Q3原油価格の不安定な動き有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、本年10月以降、原油価格の不安定な動きは見られるものの、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、全体としては改善しつつあります。」
原油価格について不安定な動きが新たに明示された一方、産油・産ガス諸国の設備投資計画再開により、事業環境は全体として改善しつつあると記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、全体としては改善しつつあります。」
原油価格の安定と産油・産ガス諸国の設備投資計画再開による事業環境の改善が継続して示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの、全体としては改善しつつあります。」
原油価格の安定と産油・産ガス諸国の設備投資計画再開による環境改善が継続して示されている一方、不透明感も残ると記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。」
原油価格の安定と設備投資計画の再開による環境改善が継続して示される一方、不透明感も残ると記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。」
原油価格の安定と産油・産ガス諸国の設備投資計画再開による事業環境の改善が、前四半期に続いて示されている。不透明感は一部残る。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において、設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。」
原油価格の安定と設備投資計画再開による環境改善が継続して示されている。一方、不透明感が一部残るとの記載もある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において、設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は改善しつつあります。」
原油価格の安定と産油・産ガス諸国の設備投資再開による事業環境の改善が、前四半期に続き示されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「2014年半ばから下落していた原油価格の緩やかな回復を受けて、産油・産ガス諸国においては設備投資計画を再開する動きが出てきており、大型LNG計画等の設備投資は依然として抑制が続いたものの、当社グループを取り巻く事業環境の改善が見られました。」
原油価格の回復と設備投資計画の再開により、従来の設備投資抑制リスクは一部緩和された。一方、大型LNG計画の抑制は継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「2014年半ばからの原油価格下落を受けて、全般的には産油・産ガス諸国および大手石油会社等による設備投資の抑制が続くなか」
原油価格下落を背景とする設備投資抑制が事業環境として記載されている。