カーボンマネジメントとCO2回収・利用技術の展開
FY2018に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「CO2分離回収技術に関してSLB Capturi社及びその親会社SLB社との戦略的協業を開始し、日本をはじめとしたアジア太平洋地域及び中東地域での実装を目指しております。」
CO2回収について、SLBグループとの協業が検討段階から戦略的協業の開始・アジア太平洋および中東での実装段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社は産業分野における二酸化炭素（CO2）回収技術のリーディングプロバイダーであるSLB Capturi社とその親会社であるSLB社との間で、燃焼後排ガスに含まれるCO2の回収に係る基本合意書を締結し、SLBグループとの戦略的な協業可能性に関する協議を開始しました。日揮グループは、SLBグループとの連携によるCO2回収設備のEPCプロジェクト受注に留まらず、エネルギーや環境をテーマとした調査、分析・評価、シミュレーションリスク評価等さまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供も検討していく予定です。」
CO2回収について、SLB Capturi社・SLB社との基本合意書締結と戦略的協業協議の開始へ進展し、EPCに加えて技術コンサルティング提供も検討対象となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の令和６年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務公募において、当社は石油資源開発株式会社などのパートナー企業と共同で、瀬戸内エリアなどの複数産業から排出されるCO2をマレーシアのサラワク州沖を対象地として圧入貯留するCCS事業に係る設計作業等を受託しました。」
CCS事業について、複数産業からのCO2を瀬戸内エリアから回収し、マレーシア沖で圧入貯留する先進的CCS事業の設計作業等を受託した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社が石油資源開発株式会社などとともに進める日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社のほか、中国電力株式会社及び日本ガスライン株式会社が参画し、JFEスチール株式会社及び中国電力グループが保有する日本国内の製鉄所や発電所で排出されるCO2の分離・回収、及びマレーシアまでの液化CO2の海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受入れ、貯留までのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。」
CCSの共同検討に中国電力・日本ガスラインが加わり、製鉄所・発電所からの回収、国内輸送、マレーシアへの海上輸送、受入れ・貯留まで検討範囲が拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「加えて当社は、石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社とともにマレーシア国営エネルギー会社の子会社であるPETRONAS CCS Ventures SDN BHDとマレーシアにおけるCCS事業化検討に係る基本契約を締結し、前述のCCSバリューチェーン構築の検討との連携を図りました。インドネシアにおいては、株式会社JERAとインドネシア国営電力会社とともに、同国の火力発電所を対象とするCCS導入及び事業化に向けた共同調査を開始しました。」
CCSについて、PETRONAS子会社との事業化検討基本契約締結と、インドネシア火力発電所を対象とする共同調査開始へ進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社、石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社が進める日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社が新たに加わり、JFEスチール株式会社の日本国内の製鉄所で排出されるCO2の分離・回収、及びマレーシアまでの液化CO2の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。」
日本からマレーシアまでのCCSバリューチェーン検討にJFEスチールが加わり、製鉄所のCO2分離・回収、液化・海上輸送・受入れを含む具体的な検討を開始した。 - FY2023後退有価証券報告書
「今後、実証設備の基本設計、建設を経て、2020年代後半を目途にCO2の圧入、モニタリングを開始することを想定しています。」
グンディガス田CCSについて、従来の2025年を目途とする想定から、「2020年代後半を目途」とする時間軸に変更されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「加えて日揮グローバル株式会社が、ペトロナス社と石油資源開発株式会社が推進するマレーシアにおける二酸化炭素の回収・貯留 （CCS）共同スタディに参画したほか、ペトロナス社とJX石油開発株式会社が進めるマレーシア国内の各産業施設から排出されるCO2に加えて、日本をはじめとするマレーシア国外からのCO2の分離・回収、輸送、圧入・貯留からなる具体的なCCSサプライチェーン構築に関する共同スタディに参画、またインドネシアのアンモニア生産拠点における温室効果ガス（GHG）測定実施に関する覚書を締結するなど、化石エネルギーの低・脱炭素化にも積極的に取り組みました。」
CCSについて、マレーシアでの共同スタディが具体的な分離・回収・輸送・圧入・貯留のサプライチェーン構築検討へ広がり、インドネシアではGHG測定の覚書も締結された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「マレーシアの国営エネルギー会社と石油資源開発株式会社が推進するマレーシアにおける二酸化炭素の回収・貯留（CCS）共同スタディに参画したほか、インドネシアのアンモニア生産拠点における温室効果ガス（GHG）測定実施に関する覚書を締結するなど、化石エネルギーの低・脱炭素化にも積極的に取り組みました。」
カーボンマネジメントについて、マレーシアCCS共同スタディへの参画と、インドネシアのアンモニア生産拠点でのGHG測定に関する覚書締結へ取り組みが進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後、実証設備の基本設計、建設を経て、2025年を目途にCO2の圧入、モニタリングを開始することを想定しています。」
カーボンマネジメントについて、インドネシアGundihガス田CCSの事業化調査から、基本設計・建設を経た2025年の圧入・モニタリング開始想定へ進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本年７月、大学や他企業と共同で推進する、建設廃棄物中に含まれるカルシウムや、海水及び廃かん水に含まれるマグネシウムを用いてCO2を固定化する技術開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発委託事業として採択」
CO2固定化技術の開発が、大学・他企業との共同研究としてNEDOの研究開発委託事業に採択された。 - FY2020前進有価証券報告書
「CO2-EORにおいては、原油とともに随伴されるCO2を有効に活用するために、特殊なセラミック膜で効率的にCO2を分離回収することを可能とする技術を開発し、米国テキサス州で実証試験を開始しました。」
カーボンマネジメント技術について、CO2-EOR向けセラミック膜技術の開発と米国テキサス州での実証試験開始が記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社ではCO₂の排出抑制→分離回収→有効利用・貯留→資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積上げています。」
CO2排出抑制、分離回収、有効利用・貯留、資源再生を一連の技術領域として蓄積し、CCS・CO2-EOR向けソリューションを展開している。