一括請負契約等におけるコスト・納期・事故リスク
FY2018に初出。18回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
日揮ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 35,707 百万円 36,876 百万円」
工事損失引当金は前年度末の357億07百万円から当年度末の368億76百万円へ増加した。前年度に大幅増加した引当額がなお高水準で、未引渡工事の損失見込みが残っている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 35,707 26,447」
工事損失引当金は前年度末の357億07百万円から当中間期末の264億47百万円へ減少し、損失が見込まれる工事契約への引当額が縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 48,072 37,110」
工事損失引当金は前年度末の480億72百万円から当中間連結会計期間末の371億10百万円へ減少した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 838百万円 48,072百万円」
工事損失引当金は前年度末の8億38百万円から当年度末の480億72百万円へ大幅に増加し、タイ・サウジアラビア等のプロジェクト採算悪化が損失引当として実績化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、現在国内外で遂行中の一部プロジェクトにおいて、工期遅延のリスク対応費用を見込んだことにより、利益が減少しました。」
工期遅延リスクへの対応費用を見込んだことが利益減少として実績化した。工事損失引当金も前年度末の8億38百万円から第3四半期末の145億77百万円へ増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 838 10,836」
工事損失引当金は前連結会計年度末の8億38百万円から当第2四半期末の108億36百万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約への引当額が大きく拡大した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 838 592」
工事損失引当金は前年度末の8億38百万円から当第1四半期末の5億92百万円へ減少し、損失が見込まれる工事契約への引当額が縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 384百万円 838百万円」
工事損失引当金は前年度末の3億84百万円から当年度末の8億38百万円へ増加し、損失が見込まれる工事契約への引当が拡大した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「2,203百万円 1,622百万円」
損失が見込まれる工事契約に係る相殺表示分の工事損失引当金は、前年度末の22億03百万円から16億22百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当第１四半期連結会計期間 ( 2021年６月30日 ) 2,203 百万円 1,833 百万円」
損失が見込まれる工事契約に係る相殺表示分の工事損失引当金は、前年度末の22億03百万円から18億33百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度 (2020年３月31日) 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) 2,494 百万円 2,279 百万円」
損失が見込まれる工事契約に係る相殺表示分の工事損失引当金は、前年度末の24億94百万円から22億79百万円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度 (2020年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) 2,494百万円 2,419百万円」
損失が見込まれる工事契約に係る相殺表示分の工事損失引当金は、前年度末の24億94百万円から24億19百万円へ減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。 前連結会計年度（2019年３月31日）－百万円 当連結会計年度（2020年３月31日）2,494百万円」
損失が見込まれる工事契約に係る相殺表示分の工事損失引当金は24億94百万円となった。 - FY2020-Q3工事損失引当金の計上有価証券報告書
「相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。前連結会計年度（2019年３月31日）－百万円 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）2,564百万円」
損失が見込まれる工事契約について、未成工事支出金と相殺表示された工事損失引当金2,564百万円を計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。」
主に一括請負契約を採用するなか、資機材価格・労務費の急変、自然災害・疾病、重大事故などによりプロジェクト採算が悪化する可能性を示している。