投資有価証券の市場価格・純資産価値の低下
FY2017に初出。19回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026対処有価証券報告書
「投資有価証券売却益２億30百万円の計上」
投資有価証券について、売却額274百万円、売却益230百万円を計上し、その他有価証券評価差額金も前年度末の758百万円から1,030百万円へ増加した。 - 2026-05-13対処決算
「投資有価証券が５億93百万円、投資不動産（純額）が７億60百万円増加したことです。」
投資有価証券は前年度末から増加し、評価変動による回復傾向が続いている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券 2,866 3,136 その他有価証券評価差額金 758 874」
投資有価証券は28億66百万円から31億36百万円へ、その他有価証券評価差額金は７億58百万円から８億74百万円へ増加し、評価変動による前年度末からの回復が示されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 261,756 △ 66,337」
その他有価証券評価差額金は前年同期の２億61百万円の増加から、当中間連結会計期間は６千６百万円の減少となり、投資有価証券の評価変動が実績に現れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券 3,147,958 3,516,878 その他有価証券評価差額金 644,662 938,774」
投資有価証券は前連結会計年度末の31億47百万円から35億16百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も６億44百万円から９億38百万円へ増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「主な要因は、電子記録債権８億２百万円の増加に対し、現金預金10億21百万円、受取手形・完成工事未収入金等９億64百万円の減少などによるものです。」
貸借対照表では投資有価証券が前年度末の31億47百万円から34億57百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も２億56百万円増加している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金１億90百万円の増加」
その他有価証券評価差額金が１億90百万円増加し、前年同四半期に生じていた評価差額金の減少から改善している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入15億24百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出６億４百万円などにより資金が減少したことによるものです。」
投資有価証券について、時価変動リスクが継続するなか、当年度に15億24百万円の売却収入を計上し、連結貸借対照表計上額も前年度の47億65百万円から31億47百万円へ減少している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 204,787 △ 147,332」
その他有価証券評価差額金が前年同四半期累計の204,787千円から当第３四半期累計のマイナス147,332千円となり、投資有価証券の評価変動が実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「時価の低下による投資有価証券５億25百万円の減少」
投資有価証券の市場価格低下リスクについて、当第２四半期末に時価低下による525百万円の減少が実際に記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「主な要因は、現金預金10億65百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等31億１百万円や時価の低下による投資有価証券４億54百万円の減少などによるものです。」
投資有価証券の市場価格低下リスクについて、時価の低下による４億54百万円の減少が第１四半期の資産減少要因として実際に記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について92,993千円（その他有価証券の株式92,993千円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格等の低下リスクについて、当連結会計年度に92,993千円の減損処理が実際に計上された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 85,519」
投資有価証券の市場価格等の低下リスクについて、当第３四半期連結累計期間に投資有価証券評価損85,519千円が実際に計上されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「時価の上昇による投資有価証券８億48百万円の増加」
投資有価証券の市場価格下落リスクに対し、時価上昇による848百万円の増加が記載され、前年度末からの回復が続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金２億56百万円の増加」
投資有価証券の市場価格下落リスクに対し、その他有価証券評価差額金が２億56百万円増加し、投資有価証券残高も前連結会計年度末から増加している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「時価の上昇による投資有価証券３億84百万円の増加」
前 filing までに確認された時価下落による投資有価証券の減少に対し、当第１四半期には時価上昇による３億84百万円の増加が記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「現金預金２億80百万円や時価の下落による投資有価証券３億18百万円の減少などによるものです。」
投資有価証券の市場価格下落リスクが、時価下落による３億18百万円の残高減少として通期実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権３億71百万円の増加に対し、時価の下落による投資有価証券４億63百万円の減少などによるものです。」
従来記載されていた投資有価証券の市場価格下落リスクが、時価下落による４億63百万円の残高減少として実際に発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。」
取引関係維持目的で保有する株式について、市場価格や非上場会社の純資産価値の低下による評価損リスクを示している。