海外進出国の政治・経済・法制度の変動
FY2017に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
サンテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- 2026-08-10再掲決算
「なお、中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動等が業績に与える影響については、現時点では不透明であることから未定としております。」
中東情勢の不安定化に伴う資源価格変動等の業績影響について、不透明との認識が改めて示されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「イラン戦争が長期化した場合には、建設関連投資の見直しや延期が進み、マーケットの縮小リスクが高まることも懸念されます。」
海外事業の政治・経済情勢リスクについて、中東情勢の悪化が資材・労務費だけでなく建設関連投資の見直し・延期や市場縮小につながる可能性として具体化された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。」
海外売上約40％を前提とする政治・経済・法制度、金利、為替の変動リスクと、海外要員の育成・多能化による対応が再掲されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2021年２月のミャンマーにおけるクーデター以降の工事中断等の状況に鑑み、当面の間休眠することといたしました。」
ミャンマーの政治情勢変動による工事中断等が継続し、ミャンマー支店を当面休眠する決定に至ったことが重要な後発事象として記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。」
海外売上比率が従来の約30％以上から約40％へ示され、海外の政治・経済・法制度および為替等の変動にさらされる事業構造がより大きく数値化されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「工事進捗の遅れや地政学リスクの影響による工事の中断があり売上高は81億70百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。」
海外進出国等の政治・経済情勢の変動リスクについて、地政学リスクによる工事中断が発生し、売上高減少の要因となったことが記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げております」
海外事業の政治・経済・法制度・為替リスクは引き続き記載されているが、海外要員の育成・拡充・多能化による対応策が具体的に示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる混乱が長期化したことに伴う工事中断の影響があり売上高は283億18百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。」
海外進出国の政治情勢等の変動リスクについて、軍事クーデター等による混乱の長期化と工事中断が、売上高減少の要因として引き続き実際に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「国内外ともに内線部門の新規工事案件の計画見直しがあり受注高は203億82百万円（前年同四半期比3.5％減）、海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり売上高は187億９百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。」
海外進出国の政治情勢等の変動リスクについて、軍事クーデターによる海外拠点の工事中断が当第２四半期にも実際の売上減少要因として記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「海外拠点の一部で新型コロナウイルス感染拡大や軍事クーデターによる工事中断の影響があり」
海外進出国の政治情勢等の変動リスクについて、軍事クーデターによる工事中断の影響が当第１四半期にも実際に記載されている。新型コロナウイルス感染拡大による工事中断も併記されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方、ミャンマーでは２月のクーデター以降工事の中断が相次いでおります。」
海外進出国の政治情勢の変動リスクについて、ミャンマーのクーデター後に工事中断が相次ぐという具体的な影響が実際に発生したと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、売上の約30％以上は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上約30％以上という事業構造を前提に、進出国の政治・経済・法制度、金利、為替の変動リスクが再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、売上の約30％以上は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上が約30％以上を占める構造を前提に、進出国の政治・経済・法制度や金利の変動をリスクとしている。