海外経済減速・英国のEU離脱問題による景気減速リスク
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-04-28。
クラフティアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- 2026-04-28再定義決算
「一方で、米国における相互関税政策や中国による対日輸出規制の強化、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢を背景に、先行きの不透明感は一段と高まっております。」
経済環境上のリスク要因として、米国の相互関税政策、中国による対日輸出規制、中東情勢が記載された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、景気の下振れリスクが強まっている。現時点では当社グループ業績に及ぼす影響について、規模及び期間の想定が困難なため、」
従来の海外経済・通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と景気下振れを経済環境上の主要な懸念として記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が底堅く推移する一方で、自然災害や通商問題などを背景とした生産や輸出の弱含みに伴い、景況感の見通しが悪化する中で推移した。」
経済リスク要因について、自然災害や通商問題による生産・輸出の弱含みと景況感見通しの悪化を記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、底堅い企業収益の継続や雇用情勢の改善が見込まれる中、通商問題の拡大や中国経済の減速、円高基調の継続、消費税増税に伴う消費の減速など、景況感のさらなる悪化に留意する必要がある。」
経済リスク要因が、前四半期の通商問題の動向等から、通商問題の拡大、中国経済の減速、円高基調、消費税増税に伴う消費減速へ更新されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、底堅い企業収益の継続や雇用情勢の改善が見込まれる中、米中通商問題や中国経済の減速、金融緩和政策と金融資本市場の動向、消費税増税などによる、先行きの変動に留意する必要がある。」
従来の貿易摩擦・中東情勢等から、米中通商問題、中国経済の減速、金融政策・金融市場、消費税増税へ経済リスク要因の記載が更新されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、依然高水準を保つ国内企業業績や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの一方、中国経済やＩＴ需要の減速、消費増税の影響などによる先行きの変動に、留意する必要がある。」
従来の貿易摩擦や中東情勢等から、中国経済・IT需要の減速や消費増税の影響へ、経済リスク要因の記載が更新されている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、通商問題の動向及びその影響が懸念されるなど、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や雇用・所得環境が改善するなかで個人消費の持ち直しが続くなど、景気は引き続き堅調に推移するものと予測される。」
前四半期までの「貿易摩擦の更なる激化」や中東情勢・原油価格高騰という具体的要因から、「通商問題の動向及びその影響」という一般的な表現に変わり、懸念要因の範囲と強さが弱まっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、貿易摩擦の更なる激化や中東情勢リスクに伴う原油価格の高騰による影響が懸念されるなど、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や雇用・所得環境が改善するなかで個人消費の持ち直しが続くなど、景気は引き続き堅調に推移するものと予測される。」
貿易摩擦の激化、中東情勢、原油価格高騰による世界経済の不透明感を引き続きリスクとして示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、貿易摩擦の更なる激化や中東情勢リスクに伴う原油価格の高騰など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や所得の拡大を下支えに個人消費が持ち直すなど、景気は引き続き堅調に推移するものと予測される。」
従来の米中貿易摩擦・朝鮮半島情勢から、貿易摩擦のさらなる激化と中東情勢に伴う原油価格高騰へ、海外リスク要因の記載が更新されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、米中貿易摩擦激化の懸念及び、朝鮮半島情勢の緊迫化など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や雇用・所得環境の改善を下支えとした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復が続くものと予想される。」
従来の米国政策・欧州情勢・北朝鮮情勢から、米中貿易摩擦と朝鮮半島情勢を主な海外リスク要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政策動向への懸念及び、欧州の政治経済の混迷など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や個人消費の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くものと予測される。」
北朝鮮情勢、米国の政策動向、欧州の政治経済の混迷による世界経済の先行き不透明感を引き続きリスク要因として示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、米国の政策運営への懸念、欧州の政治経済の混迷及び、北朝鮮情勢の緊迫化など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や個人消費の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くものと予測される。」
米国政策、欧州情勢、北朝鮮情勢による世界経済の先行き不透明感を引き続きリスク要因として示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、米国大統領の政策への期待感の低下、欧州の政治経済の不透明感の高まり及び、北朝鮮情勢など、世界経済への影響が懸念されるが、国内においては企業業績の拡大や個人消費の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くものと予測される。」
海外経済減速や英国のEU離脱問題という従来の個別要因から、米国政策、欧州の政治経済、北朝鮮情勢などへ懸念要因の記載が置き換わっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、海外情勢の大きな変化が世界経済に及ぼす影響が懸念されるが、国内景気は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどが下支えとなり、引き続き緩やかに回復していくものと予想される。」
英国のEU離脱問題や海外経済のさらなる減速という個別表現から、海外情勢の大きな変化という一般的な懸念へ表現が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。海外経済減速や英国のEU離脱問題は本 filing で個別には再記載されていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しについては、引き続き雇用・所得環境の改善は見込まれるものの、海外経済のさらなる減速や英国のＥＵ離脱問題の影響など、景気減速リスクが拡大するものと予測される。」
会社は海外経済のさらなる減速や英国のEU離脱問題の影響により、景気減速リスクが拡大すると予測している。