都市再開発・五輪関連工事等による建設需要の底堅さ
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
クラフティアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。27社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「今後の国内建設市場は、同業各社間での競争再来のリスクはあるものの、関東、関西の都心部で進む大型プロジェクトや福岡における天神ビッグバン、博多コネクティッドなどの再開発案件が下支えとなり、中期的には国内建設需要の急激な縮小は考えにくいと想定している。」
建設需要の下支え要因が、五輪関連工事等から、関東・関西の大型プロジェクトや福岡の再開発案件を中心とする中期的な見通しへ整理されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今後の国内建設市場は、同業各社間での競争再来のリスクはあるものの、関東、関西の都心部で進む大型プロジェクトや福岡における天神ビッグバン、博多コネクティッドなどの再開発案件が下支えとなり、中期的には国内建設需要の急激な縮小は考えにくいと想定している。」
五輪関連工事等から、関東・関西の大型プロジェクトや福岡の再開発案件を中心とする中期的な需要見通しへ記載が更新されている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「建設業界においては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるものの、政府主導による国土強靭化やインフラ設備強化など、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される。」
建設需要の堅調さを支える要因として、政府主導の国土強靭化やインフラ設備強化を記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界においては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるが、政府による「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「PPP／PFIの推進」や「Society5.0実現に向けたスマートシティの実現」が掲げられるなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される。」
建設需要の堅調さを支える要因として、PPP／PFIやスマートシティ政策を新たに記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「建設業界においては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるものの、オフィス市況の改善や５Ｇ導入を受けた民間設備投資、政府による「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」などから、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される。中期的には、大阪・関西万博の開催決定など市場拡大が期待されている。」
都市再開発や天神ビッグバンに加え、5G、防災・減災政策、大阪・関西万博を建設需要の要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「特に都市部においては、高度成長期に建てられた建造物の建て替え・リニューアル需要が強く、また容積率や高さ等の規制緩和による新規開発案件へのインセンティブも高まっている。当社の地元である福岡でも都心の大型再開発、いわゆる天神ビッグバンやウォーターフロントの開発が始まりつつある。」
都市部の建て替え・リニューアル、新規開発、福岡の大型再開発を建設需要の下支え要因として具体化しているが、需要堅調というテーマ自体は継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、企業利益の増加を背景に民間設備投資が増加基調で推移し、公共投資も底堅く推移するなど、建設需要は順調に推移することが期待される一方、工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。」
民間設備投資と公共投資を背景とした建設需要の堅調さを引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのような中、建設業界においては、公共投資の底堅い動きに加え、東京オリンピック関連工事や都市再開発工事が進展するなど、建設需要は引き続き堅調に推移した。」
公共投資、東京オリンピック関連工事、都市再開発工事を建設需要の下支え要因として引き続き挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資の底堅い動きとともに、オリンピック関連工事や都市再開発事業が進展するなど、建設需要は引き続き順調に推移した。」
民間設備投資、オリンピック関連工事、都市再開発を建設需要の下支え要因として引き続き挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資の底堅い動きとともに、オリンピック関連工事や都市再開発事業が進展するなど、建設需要は順調に推移した。」
民間設備投資、公共投資、オリンピック関連工事、都市再開発を建設需要の下支え要因として引き続き挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資の底堅い動きと共に、オリンピック関連工事や都市再開発事業の進展及び、経済対策に伴う公共投資の増加を背景に、建設需要は引き続き堅調に推移した。」
民間設備投資、オリンピック関連工事、都市再開発、公共投資を建設需要の下支え要因として引き続き挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのような中、建設業界においては、民間設備投資並びに公共投資の底堅い動きと共に、東京オリンピック関連工事や都市再開発工事の本格化なども相俟って、建設需要は引き続き好調に推移してきた。」
民間設備投資、公共投資、東京オリンピック関連工事、都市再開発を建設需要の下支え要因として引き続き挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、底堅い民間設備投資や首都圏を始めとする都市再開発の進展、補正予算執行に伴う公共投資の増加など、建設需要は堅調に推移する見通しである」
民間設備投資、都市再開発、公共投資を建設需要の下支え要因として引き続き挙げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「建設業界においては、首都圏をはじめとする都市再開発の進展・オリンピック関連工事及び補正予算の執行に伴う公共投資の拡大、並びに民間設備投資の下支えにより、建設需要は引き続き底堅く推移するものと予測される。」
都市再開発、オリンピック関連工事、公共投資、民間設備投資を建設需要の下支え要因として挙げている。