クラフティア（1959）・リスク顕在化
築上町入札問題による起訴・指名停止と官庁工事受注減少リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不正入札・独占禁止法違反による行政処分・信用失墜リスク11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
クラフティアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「受注面では、従業員の法令違反を受けた指名停止や営業停止処分により中小型を中心とした官公庁工事が減少したものの、」
指名停止・営業停止処分が官公庁工事の受注減少として当年度の事業運営に影響したことが明示されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、築上町し尿処理施設建設工事の一般競争入札に関する当社社員の法令違反に伴い、国土交通省より、全国における土木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて2019年12月25日より90日間の営業停止処分を受けた。一方で、各公共団体等からの指名停止については徐々に解除されており、営業停止及び指名停止に伴う受注額に対する影響は期首に想定した範囲内程度と見込んでいる。」
法令違反に伴う国土交通省の90日間の営業停止処分が実際に開始され、一方で指名停止は徐々に解除されていると記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、2019年３月及び４月に、当社の４名の社員が、築上町し尿処理施設建設工事の一般競争入札に関し法令に違反したとして起訴され、このうち３名について７月に有罪が確定した。これに伴い、行政処分が科される可能性がある。」
起訴された4名のうち3名について有罪が確定し、行政処分の可能性が新たに示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、前述の築上町し尿処理施設に関する社員の起訴をうけ、複数の自治体から、それぞれの期間で指名停止措置があった。次期の業績への影響であるが、官庁元請工事の受注額全体約250億円が半減する可能性を織り込んでおく必要がある。」
社員4名の起訴と複数自治体による指名停止措置を実際に記載し、官庁元請工事の受注額約250億円が半減する可能性を示している。