新日本空調（1952）・施策達成
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。適用による財務諸表への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。」
収益認識基準等の2022年3月期適用に向けた見通しが更新され、適用影響は軽微と評価された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準に加え、時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する複数の会計基準についても2022年3月期からの適用予定を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。