環境問題を持続的成長に向けた事業機会として捉える環境対応
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026気候シナリオ分析を更新有価証券報告書
「当社グループは、気候変動が当社グループの事業に与える影響を、1.5℃シナリオ(移行リスク)及び４℃シナリオ(物理的リスク)を用い、以下のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。」
気候変動リスクについて、1.5℃移行シナリオと4℃物理的リスクシナリオを用いた分析を開示し、2030年度・2050年度の財務影響評価に接続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは温室効果ガス削減をはじめとする環境経営にも積極的に取り組んでおり、2030年の温室効果ガス排出量削減目標がパリ協定が定める目標の水準に沿った科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets（SBT））であるとして、2024年８月に国際機関「SBT イニシアティブ（SBTi）」より認定を取得しました。」
2030年の温室効果ガス削減目標について、2024年8月にSBTイニシアティブの認定を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループはTCFDフレームワークに沿った情報開示を進めています。Scope1・2については、2030年度に温室効果ガス排出量を2020年度比42%削減し、2050年度にカーボンニュートラルとする目標を設定しております。」
気候変動対応について、TCFDフレームワーク、1.5℃・4℃シナリオ分析、Scope1・2の2030年度42％削減目標、2050年度カーボンニュートラル目標を開示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「（1）移行リスク 当社グループが脱炭素社会への移行やお客様からの気候変動への対応ニーズに対応できないことにより、お客様や投資家等からのネガティブな評価に伴う企業価値の低下及び受注機会の喪失、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコストの増加。（2）物理リスク 気象の激甚化に伴って発生が想定される水害による建物・施工現場・施設等への被災リスク及び気温上昇による屋外施工現場の健康リスク（熱中症等）の増大、作業効率低下、受注分の引渡し遅延、対策コストの増加。」
気候変動リスクを移行リスクと物理リスクに分け、企業価値・受注機会・コスト、水害・熱中症・工期遅延等への影響を具体化した。 - FY2022-Q3TCFD賛同・情報開示対応を開始有価証券報告書
「また、環境・気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みをより一層充実させるとともに積極的な情報開示に取り組むため、2021年12月23日に気候関連財務情報開タスクフォース（TCFD）の提言に賛同表明を行うとともに、TCFDコンソーシアムに加盟いたしました。」
気候変動リスクへの対応および情報開示の手段として、TCFD提言への賛同表明とTCFDコンソーシアムへの加盟を開始した。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動をはじめとする環境問題は、全世界で解決すべき社会的課題として認識されており、企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価、脱炭素社会への移行に向けたエネルギー・電源構成の変更などの温暖化対策、法令等の規制も強まっております。」「環境問題を持続的成長に向けたビジネス機会と捉えて、再生可能エネルギー事業を展開してまいります。」
環境問題・気候変動を業績や信用に影響し得るリスクとして初めて独立して記載し、ZEB、低公害車、グリーン購入、バイオマス・太陽光発電などの対応と事業機会の両面を示した。