自然災害・パンデミックによる事業中断リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「大規模災害等の発生や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に代表される感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画（BCP）に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・パンデミックによる工事中断、遅延、資産損害およびBCPへの影響可能性を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した効率的な事業運営を行ってまいりました。」
新型コロナウイルスの感染防止とテレワーク環境を活用した事業運営を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテレワーク環境を最大限に活用した慎重かつ柔軟な事業運営を行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染防止とテレワーク環境を活用した慎重かつ柔軟な事業運営を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、徐々に持ち直す傾向にありましたが、足元では国内外で感染が再拡大しており継続して注意が必要です。」
新型コロナウイルスの影響が弱まり経済が持ち直す傾向を示す一方、国内外で感染が再拡大し、継続的な注意が必要な状況を記載した。 - FY2022対処有価証券報告書
「オフィスの殺菌・消毒の徹底、自主PCR検査キットの配備、従業員への行動ルールの周知徹底、時差出勤やテレワークの実施、集合会議やイベントの開催・参加の制限、国内外出張の制限、ワクチンの職域接種をいち早く実施し、計３回のワクチン接種をすすめるなど慎重かつ柔軟な事業運営を行っております。」
新型コロナウイルス対応として、職域接種を計3回進めるほか、消毒、PCR検査、テレワーク、出張制限等の対応を体系的に記載した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をいち早く実施し、3回目のワクチン接種の準備を進めるなど慎重かつ柔軟な事業運営を行っており」
新型コロナウイルスによる事業継続リスクへの対応として、職域接種を実施し、3回目接種の準備も進めていると記載した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をいち早く実施するなど慎重かつ柔軟な事業運営を行っており」
新型コロナウイルスによる事業継続リスクへの対応として、職域接種を実施したことを記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種をいち早く開始するなど慎重かつ柔軟な事業運営を行っており」
新型コロナウイルスによる事業継続リスクへの対応として、職域接種を開始し、慎重かつ柔軟な事業運営を行っていると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年１月下旬から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、特に東南アジア諸国の都市封鎖により、当社グループのグローバル事業は事業活動の停滞を余儀なくされましたが、当社グループ全体の業績に及ぼす影響は限定的となっております。」
従来想定していたパンデミックリスクについて、東南アジア諸国の都市封鎖によりグローバル事業が実際に停滞したと記載した。一方、グループ全体の業績への影響は限定的としている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの影響でモバイル分野の工事でサプライチェーンの停滞等が若干あるものの、その影響は限定的で」
新型コロナウイルスに伴うサプライチェーンの停滞がモバイル工事で実際に生じていると記載した。ただし、影響は限定的としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第２四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響について、現時点では限定的と仮定しつつ、感染拡大や経済影響の変化による将来の業績影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で限定的ですが、諸情勢の変化等により、その影響が現時点での想定より大きくなる可能性があります。」
従来から想定していたパンデミックリスクについて、新型コロナウイルスの流行が現実に発生したことを記載した。影響は現時点で限定的としつつ、工事中断・遅延等への波及可能性を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
設備、訓練、規程・マニュアルによる対応を記載しつつ、大規模災害に伴う工事中断・遅延や資産損害のリスクを継続して示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「なお、生産性向上を目的に神奈川県南西部エリアの技術センタを集約し、「湘南総合技術センタ（神奈川県藤沢市）」を建設しました。同センタは、首都圏での大規模災害発生時には、BCP（事業継続計画）の拠点としての役割も担います。」
新設した湘南総合技術センタに、首都圏の大規模災害発生時のBCP拠点としての役割を持たせることを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。」
自然災害や新型ウイルスパンデミックに備え、設備、訓練、規程・マニュアルによる事業継続対応を記載している。