Komori
エクシオグループ(1951)・施策達成

従業員持株会を通じた福利厚生と企業価値向上

FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

17記載
7年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q3 – FY2022-Q22016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 220202021: 120212022: 12022
同じテーマの他社
信託型従業員持株会インセンティブ(E-Ship)108社が書いているテーマ・逆風0社・追い風106社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022達成有価証券報告書

    「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当連結会計年度において、株式会社日本カストディ銀行(以下、「信託E口」といいます。)が保有する当社株式の売却は完了しております。また、当該取引は2022年1月5日をもって信託期間満了となり終了いたしました。」

    再導入されていた従業員持株会向け株式給付信託について、保有株式の売却完了と2022年1月5日の信託期間満了による終了を記載した。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間において493百万円、192千株であります。」

    商号変更後のエクシオグループ従業員持株会を含む制度を継続し、信託残存株式192千株、帳簿価額4億93百万円を開示している。
  3. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」(以下、併せて「持株会」といいます。)に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間において1,747百万円、680千株であります。」

    再導入した従業員持株会向け株式給付信託を継続し、協和エクシオ・西部電気・シーキューブの各持株会を対象とする制度と、信託残存株式680千株・帳簿価額17億47百万円を開示している。
  4. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間において2,591百万円、1,010千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。」

    再導入した従業員持株会向け株式給付信託について、信託に残存する自社株式1,010千株、帳簿価額25億91百万円を開示している。
  5. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」(以下、併せて「持株会」といいます。)に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。」「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間において3,025百万円、1,179千株であります。」

    再導入した従業員持株会向け株式給付信託について、協和エクシオ・西部電気・シーキューブの各持株会を対象とする運用を開始し、信託残存株式1,179千株、帳簿価額30億25百万円を開示した。
  6. FY2020-Q1従業員持株会向け信託を再導入有価証券報告書

    「当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入を決議いたしました。」

    前連結会計年度に終了した従業員持株会向け株式給付信託について、第三者割当による自己株式120万株の処分とともに再導入を決議した。
  7. FY2019達成有価証券報告書

    「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってまいりましたが、当連結会計年度において、資産管理サービス信託銀行株式会社(以下、「信託口」といいます。)が保有する当社株式の売却は完了しております。また、当該取引は2019年5月22日をもって信託期間満了となり終了いたしました。」

    従業員持株会向け株式給付信託について、保有株式の売却完了と2019年5月22日の信託期間満了による制度終了を記載している。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」

    従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を福利厚生制度として継続している。信託に残存する自社株式は185千株、帳簿価額2億56百万円と開示している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。」

    従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を福利厚生制度として継続している。信託に残存する自社株式は333千株、帳簿価額4億61百万円と開示している。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第1四半期連結会計期間において557百万円、403千株であります。なお、前連結会計年度においては685百万円、496千株であります。」

    従業員持株会向け信託を通じた自社株式交付を継続し、信託に残存する自社株式の帳簿価額557百万円、403千株を開示している。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、協和エクシオ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。」

    従業員持株会への株式供給と収益分配を通じた福利厚生・企業価値向上という制度目的を継続して記載している。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間において898百万円、649千株であります。なお、前連結会計年度においては1,201百万円、868千株であります。」

    従業員持株会向け信託を通じた自社株式交付を継続し、信託に残存する自社株式の帳簿価額898百万円、株式数649千株を開示している。
  13. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」

    従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を継続している。信託に残存する自社株式は当第1四半期会計期間末で744千株、帳簿価額10億29百万円と開示している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」

    従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を福利厚生制度として継続している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」

    従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を福利厚生の制度として継続している。
  16. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」

    従業員持株会への信託を通じた自社株式交付を、福利厚生を目的とする制度として継続している。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、協和エクシオ従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。」

    従業員持株会への株式供給、収益分配、株価意識・労働意欲の向上を制度導入の目的としており、取得予定株式数は1,880,000株と記載されている。
一緒に動いた変遷

「システムソリューション事業を第2の柱へ育成」は、この変遷が動いた17回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1システムソリューション事業を第2の柱へ育成3回
  3. 2都市インフラ事業を成長エンジンとして拡大3回
  4. 3新エネルギー・環境社会インフラ分野への展開3回
  5. 4DOE 3%を目処とした安定配当3回
  6. 5ICTソリューション・保守・クラウド・G空間事業の拡大3回
  7. 6機動的な資本政策と自己株式取得による資本効率向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エクシオグループの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
従業員持株会を通じた福利厚生と企業価値向上|エクシオグループ(1951)の変遷 | Komori