社内業務プロセスのモジュール化・デジタル化とRPAによる生産性向上
FY2018に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、生成AIへの取り組みの強化の一環として生成AIセンタを設置、加えてAI関連の各種イベントや展覧会へ積極的に出展しており、生成AIを活用したビジネス拡大や生産性向上の加速に努めております。」
生成AIセンタの設置、AI関連イベント・展覧会への出展を進め、生成AIの顧客向けビジネスと社内生産性向上を加速する取り組みを具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、生成AIへの取り組みの強化の一環として生成AIセンタを設置し、加えて全社員の生成AIリテラシーの向上を目指して「生成AIパスポート」の資格取得をグループ全社で推進することで、生成AIを活用したビジネス拡大や生産性向上の加速に努めております。」
生成AIセンタを設置し、グループ全社で全社員の生成AIパスポート取得を推進する施策へ進展した。生成AIの顧客向けビジネス拡大と社内生産性向上を同時に進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「システムソリューション事業では、生成AIを駆使したソフトウエア開発やネットワーク設計の効率化やクラウド活用加速に繋がる研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は423百万円であります。」
社内業務・サービスのデジタル化を生成AI、ソフトウエア開発、ネットワーク設計効率化、クラウド活用へ広げ、システムソリューション事業の研究開発投資を増加させた。 - FY2024前進有価証券報告書
「システムソリューション事業では、生成AIを駆使したソリューションの検討等、近未来視点での「新たなビジネスモデル創出」と「チャレンジする企業文化や人材を育むこと」を目的としたイノベーション活動に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は410百万円であります。」
生成AIを活用した新規ビジネスモデル創出を研究開発・イノベーション活動として具体化し、システムソリューション事業の研究開発費410百万円を開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社社内における生成AI活用による業務の効率化、高度化の実績をお客様向けに展開した『生成AI利活用導入支援サービス』を開始いたしました。」
社内での生成AI活用による業務効率化・高度化の実績を、顧客向け支援サービスとして展開開始した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「社内のテレワーク環境を最大限に活用した効率的な事業運営を行ってまいりました。」
社内テレワーク環境を活用した効率的な業務運営を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、当社グループ内におきましても、新型コロナウイルス対策や働き方改革を推進し、本社オフィスの全面フリーアドレス化や、在宅勤務等にも対応できるセキュリティ強化や業務プロセス改革を行うなど、デジタルトランスフォーメーションを加速してまいりました。」
社内DXについて、本社オフィスの全面フリーアドレス化、在宅勤務対応のセキュリティ強化、業務プロセス改革を実施し、取り組みを加速した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループにおいても、デジタルトランスフォーメーションを推進しており、在宅勤務等に対応するためのネットワークセキュリティの強化や業務プロセス改革に取り組んだほか、コーポレートサイトの全面リニューアルを行い、スマートフォンやタブレット端末などからも快適にご覧いただけるデザインを採用しコンテンツも一新しました。」
社内DXについて、在宅勤務対応のネットワークセキュリティ強化、業務プロセス改革、コーポレートサイト全面リニューアルを実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、業務の「見える化」や「自動化」に注力し、業務プロセスのデジタル化による生産性向上に努めていくほか」
社内業務のデジタル化について、従来のモジュール化・共通基盤化やテレワークに加え、業務の見える化・自動化を重点として生産性向上を進める方針を明示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は3,887百万円で、その主なものは協和エクシオグループの社内システムの構築等によるものであります。」
社内システム構築を中心に、当連結会計年度の設備投資3,887百万円を実施した。業務プロセスのデジタル化・共通基盤化に関する投資実績として記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その他、2018年11月に総務省から、当社において働き方改革の取り組みの一環として多様化するワークスタイルに対応するためテレワークの本格導入を進めてきたことが評価され、「テレワーク先駆者百選」に選出されました。」
テレワークの本格導入が進み、総務省の「テレワーク先駆者百選」に選出された。働き方改革・社内業務のデジタル化に関する取り組みが外部評価を受けたことを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2018年６月22日提出）に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載しているが、業務プロセスのモジュール化・デジタル化やRPAについての個別の進捗は記載していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、生産性向上や働き方改革への取り組みの一環として、業務プロセスのモジュール化・デジタル化による社内システムの共通基盤化やICTを活用したテレワークの導入などに取り組んでまいりました。今後さらに、RPA（Robotic Process Automation）を活用した業務の効率化や新しいワークスタイルの導入なども推進してまいります。」
業務プロセスのモジュール化・デジタル化、社内システムの共通基盤化、テレワーク導入を進め、今後はRPAによる業務効率化と新しいワークスタイル導入も推進すると記載している。