シーキューブ・西部電気工業・日本電通との経営統合によるシナジーと施工体制強化
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2021-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「そして、西日本子会社と主要工事の受注・工程管理システムの共同利用を開始するなどグループシナジー創出に一層注力しているほか」
経営統合後の西日本子会社とのシナジー創出について、主要工事の受注・工程管理システムの共同利用を軸とする取り組みを継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「西日本子会社と主要工事の受注・工程管理システムの共同利用を開始するなど、一層のシナジー創出に注力するとともに、通信キャリア以外の新たな分野における事業拡大に尽力しました。」
経営統合後の西日本子会社との連携について、主要工事の受注・工程管理システムを共同利用する具体的なシナジー創出施策を開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2018年10月1日に経営統合を行った西日本子会社とは事業セグメント毎に営業連携・施工連携を進め、新規受注の獲得や施工稼働の相互支援を実施するなど、グループシナジーの創出に尽力しました。」
経営統合そのものの完了後、統合後の西日本子会社との営業・施工連携、新規受注、施工稼働の相互支援というシナジー創出の実行段階を記載した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「昨年10月に実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度の業績目標の見直しを行い、主力の通信キャリア事業におきましては、西日本エリア各社や従来子会社とのグループフォーメーションの再構築による収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、新規分野の工事参入やグローバルビジネスの強化など、新たに基軸となるビジネスの確立に注力しました。」
経営統合の実施後、重点を統合そのものから、西日本エリア各社・従来子会社を含むグループフォーメーションの再構築、新規工事分野やグローバルビジネスの基軸化へ移している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2018年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする経営統合を行い、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強固なものとしました。」
3社との経営統合を年度実績として完了し、連結売上高4237億27百万円、営業利益317億16百万円となった。統合後のシナジーと施工体制強化を実績と次段階の基盤として記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、2018年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする経営統合を行いました。今後、各社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。」
3社との経営統合を実施し、当四半期から各社および連結子会社を連結範囲に含めた。統合後の連携、経営資源の効率活用、シナジー発揮を次の段階として掲げている。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2018年10月1日に当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換による経営統合を実施しております。」
計画・契約・株主総会承認の段階から進み、3社との株式交換による経営統合を2018年10月1日に実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、2018年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換による経営統合を行うことを決議し、同日、各社との間で2018年10月1日を効力発生日とした株式交換契約を締結し、その後の各社の定時株主総会で承認されました。各社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。」
3社との株式交換契約を締結し、各社の定時株主総会で承認された。2018年10月1日の効力発生日に向けて、経営統合が計画段階から契約・承認段階へ進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後とも事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、2018年10月1日付で経営統合を予定しておりますシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。」
2018年10月1日を効力発生日とする3社との株式交換による経営統合を計画し、技術力・営業力、トータルプロセス、トータルソリューション、全国施工体制の強化とグループ資源活用によるシナジーを掲げている。