弘電社（1948）・リスク再掲
大規模地震・風水害による事業影響
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
大規模地震や台風等の自然災害による事業・財務影響リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
大規模地震や台風等の自然災害による事業・財務影響リスクを継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 11」
営業外費用として災害による損失11百万円を計上しており、自然災害リスクに伴う損失の発生を通期実績として記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 10」
四半期連結損益計算書の営業外費用に「災害による損失」10百万円を計上している。自然災害の種類や被害内容は記載されていないが、災害に伴う損失が実績として現れている。該当リスクの数値化および実際発生を記録する。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
大規模地震および台風等の自然災害による事業影響リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
大規模地震および台風等の自然災害による事業影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
首都直下型地震、東南海地震、台風による風水害を想定している。