トーエネック（1946）・方針前進
取引維持・拡大を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策657社が書いているテーマ・逆風0社・追い風597社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの661件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、個別銘柄の保有の適否に関する検証の方法・内容については、2025年9月開催の取締役会にて、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、採算性を検証している。」
2025年9月の取締役会で投資収益率とWACCを比較する検証を実施したことを記載している。当事業年度には非上場2銘柄、上場13銘柄を売却した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「利益面については、工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより、増益となった。 投資有価証券売却益 － 1,866」
政策保有株式の売却が増益要因として明示され、投資有価証券売却益1,866百万円も計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年9月開催の取締役会にて、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、採算性を検証している。」
政策保有株式について2023年9月の取締役会で投資収益率とWACCの比較検証を実施し、当事業年度には非上場2銘柄・上場8銘柄を売却したことを記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年9月開催の取締役会にて、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、採算性を検証している。」
政策保有株式について、2021年9月の取締役会で投資収益率とWACCを比較する検証を実施したことを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年5月開催の取締役会にて、銘柄の企業グループごとの工事受注等による利益獲得貢献度に基づく投資収益率と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）を比較し、採算性を検証している。」
政策保有株式について、2019年5月の取締役会で投資収益率とWACCを比較する検証を実施したことを記載している。保有継続が資本コストに見合わない場合は売却する方針も示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値の増大に資するため保有している。毎年、取締役会において個別の銘柄毎に、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか保有の適否を検証する。」
政策保有株式の目的を取引維持・拡大から中長期的な企業価値の増大へ整理し、資本コストとの比較による毎年の保有適否検証を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的 企業との取引維持・拡大を期待しての政策保有」
129銘柄、貸借対照表計上額合計12,109百万円の政策保有株式について、企業との取引維持・拡大を目的としていると記載している。