事業運営会議と統合マネジメントシステムによるリスク管理
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「サステナビリティ リスク管理委員会 報告 推進委員会」
サステナビリティ推進委員会およびリスク管理委員会を含むリスク・サステナビリティ管理体制を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらを受けて、当社グループは、情報収集(国際インテリジェンス)の強化、複数のシナリオ想定、資機材調達手段の多様化等への取り組みを進めるとともに、近年深刻化している企業に向けたサプライチェーン攻撃等のサイバーリスクについても、情報セキュリティの強化やレジリエンス対策等の取り組みを進めてまいります。」
リスク管理を、国際インテリジェンス、複数シナリオ、調達先多様化、サプライチェーン攻撃へのセキュリティ・レジリエンス対策へ拡張している。 - 2026-06-02前進株主総会
「当社は、経営環境の変化に即応できる意思決定の迅速化と経営監督機能のさらなる強化を目的として、2025年10月1日付で、経営体制の最適化を図るべく「内部統制システム構築の基本方針」を改訂いたしました。本改訂に基づき、従来の常務会及び事業運営会議を統合し、経営執行会議を新たに設置いたしました。これにより、経営判断とリスク評価を一元的に集約し、意思決定プロセスの重複を排除することで、執行側の機動性を向上させました。」
従来の常務会及び事業運営会議を統合し、経営執行会議を新設した。経営判断とリスク評価を一元化する体制と、取締役会が中長期的な経営戦略の審議・監督に専念する役割分担を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、2024年２月に代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を執行側に設置しました。経営に重大な影響を及ぼすおそれのある気候関連のリスクや機会とその情報開示並びに脱炭素社会実現に向けた社会的課題の解決による企業価値向上について審議を行ってまいります。」
従来の事業運営会議・リスク管理委員会に加え、2024年2月にサステナビリティ推進委員会を執行側へ設置し、気候リスク・機会と脱炭素課題を審議する体制を追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候関連のリスクや機会に対する取締役会によるガバナンスとしては、執行側並びに監査側（監査等委員会及び内部監査部門）の複線化したレポートラインから定期的に報告を受け、監督しております。」
従来の事業運営会議・リスク管理委員会による管理に加え、気候関連事項について取締役会への複線的な報告・監督を明記した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。」
事業運営会議とリスク管理委員会による重大リスクの予防、発生時対応、事業継続確保の体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。」
重大リスクへの対応について、被害・影響範囲の極小化に加え、事業継続性の確保を明記した。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。」
従来の事業運営会議に加えてリスク管理委員会を明記し、重大リスクの予防と発生時対応の体制を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。」
事業運営会議、所管部門・横断タスクチーム、統合マネジメントシステム、内部監査を通じ、リスクの予防と発生時の影響抑制を図っている。