営業利益連動報酬と役員持株会による中長期インセンティブ
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」
取締役および役付執行役員への譲渡制限付株式報酬として、自己株式25,700株を処分した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を25,700株処分しております。」
取締役および役付執行役員への譲渡制限付株式報酬として、自己株式25,700株を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を25,800株処分しております。」
取締役および役付執行役員への譲渡制限付株式報酬として、自己株式25,800株を処分した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を18,800株処分しております。」
取締役および役付執行役員への譲渡制限付株式報酬として、自己株式18,800株を処分した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を17,900株処分しております。」
取締役および役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式17,900株を処分した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を19,000株処分しております。」
取締役および役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式19,000株を処分した。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬は、本業である設備工事業の収益状況をはかることが出来る適正な指標である営業利益を採用しております。具体的には、過去の経営成績及び中期経営計画を勘案して算出した目標を定め、その支給額は当該年度の営業利益の達成状況に応じた金額としております。」
役員報酬について、営業利益を指標とする業績連動報酬を導入し、中期経営計画と当該年度の営業利益達成状況を支給額に反映している。また、報酬の一部を役員持株会へ拠出し、購入株式を在任中保有する仕組みも記載している。