民間設備投資の弱含み
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-04-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- 2026-04-27対処決算
「建設コスト高騰等の懸念もあるものの、企業の投資意欲の底堅さもあり、建設需要は堅調に推移しております。」
建設コスト高騰への懸念を示しつつ、企業の投資意欲と建設需要を堅調と記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当期については、価格転嫁の進展や円安などの影響により、企業収益に改善の動きがみられた。」
民間設備投資の弱含みという従来の懸念に対し、企業の投資意欲は底堅く、建設需要は堅調と記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「企業の設備投資意欲を追い風に、建設需要は堅調に推移している。」
民間設備投資の弱含み・受注環境悪化という従来の懸念に対し、企業の設備投資意欲を背景に建設需要が堅調と記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
民間設備投資の弱含み・受注環境悪化に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
民間設備投資の弱含み・受注環境悪化に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「企業の設備投資に持ち直しの動きがみられる中、堅調な需要を追い風に、受注は好調を維持している」
前年度までの民間設備投資の弱含み・減少傾向に対し、設備投資の持ち直しと受注好調を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
民間設備投資の弱含み・受注環境悪化に関する既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
民間設備投資の弱含み・受注環境悪化に関する既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「一部設備投資に持ち直しの動きもあり、建設業界においても明るい兆しがみえはじめた」
前年度までの民間設備投資の弱含み・減少傾向に対し、一部設備投資に持ち直しの動きがみられるとの記載に変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
民間設備投資の弱含み・受注環境悪化に関する既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、感染症の影響もあり、民間設備投資が減少するなかで、受注環境の悪化などが懸念される状況であることから、動向を注視していく必要がある。」
感染症の影響を背景とする民間設備投資の減少と受注環境悪化への懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、感染症の影響もあり、民間設備投資が減少傾向にある中で、今後、受注環境が悪化する可能性があることから、動向を注視していく必要がある。」
前四半期の「民間設備投資が弱含んでいる」との記載から、感染症の影響もあり「減少傾向」とする記載へ変化し、受注環境悪化の可能性も明示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資が弱含んでいるなかで公共投資が底堅く推移したが、技能労働者の不足により、経営環境に厳しさが残った。」
民間設備投資が弱含んでいる状況を、建設業界の経営環境に関する新たなリスク要因として記載している。