ネットワーク系インフラ工事への事業領域拡大
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。」
半導体・データセンター、大型再開発、送配電網増強、再生可能エネルギーを成長・受注領域として引き続き示している。 - 2026-06-04前進株主総会
「国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。」
成長市場として半導体・データセンター、大型再開発、送配電網増強、再生可能エネルギー導入を引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「市場トレンドを早期に把握し成長が見込まれる分野に対する営業活動を強力に展開するとともに、建築設備の機能向上や省エネ化に資するリニューアル提案を推し進め、受注の獲得に注力した。」
データセンター増設など成長が見込まれる分野を含む市場トレンドを捉え、営業活動とリニューアル提案によって受注獲得を図る方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「データセンターや半導体分野などの成長市場に対する営業活動を積極的に展開するとともに、これまで培ってきたエンジニアリング力を活かしたリニューアル提案の更なる多様化に注力いたしました。」
従来のネットワーク系社会インフラ領域の拡大に加え、データセンター・半導体などの成長市場と、エンジニアリング力を活用したリニューアル提案へ営業対象を再整理している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「重点方針3 将来の成長基盤強化 脱炭素・防災・BCP分野におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速」
従来の鉄道・水道等のネットワーク系社会インフラ領域に加え、脱炭素、防災・BCP、グローバル展開を将来の成長領域として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「更には鉄道・水道等のネットワーク系社会インフラ領域への事業展開や再生可能エネルギー発電事業などを推し進めております。」
鉄道・水道等のネットワーク系社会インフラ領域への展開を、成長戦略の事業領域拡大策として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、鉄道・水道など社会インフラ工事分野の受注獲得にも注力した。」
従来の技術・ノウハウを活用し、鉄道・水道など社会インフラ工事分野の受注獲得を引き続き進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総合設備企業として培ってきた技術・ノウハウを駆使した社会インフラ工事分野への積極的な進出などにより、受注の獲得を目指してまいります。」
既存の技術・ノウハウを活用した社会インフラ工事分野への進出を継続して掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、地域の特性に即した営業活動を積極的に展開するとともに、豊富な手持ち工事量に対応するため施工力の更なる増強と現場サポート体制の充実などに取り組んだ。」
地域特性に即した営業活動を引き続き展開しており、事業領域拡大・受注獲得に向けた従来の営業方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地域の特性に即した営業活動の展開やこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大による受注の獲得」
地域特性に応じた営業と、技術・ノウハウを活用した事業領域拡大による受注獲得を引き続き重点施策としている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「次に、エネルギーシステム改革の進展を踏まえ、総合設備企業グループとして営業・施工体制を更に拡充し、電力インフラ工事の受注獲得を目指してまいります。加えて、これまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、エリア・業種を超えた社会インフラ分野への取り組みを推進し、事業領域の拡大に注力してまいります。」
電力インフラに加え、エリア・業種を超えた社会インフラ分野への取り組みを明示し、従来のネットワーク系インフラから対象範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力システム改革の進展を踏まえた営業体制を整備するとともに、鉄道、道路、水道、ガスなどのネットワーク系インフラ工事の更なる受注獲得を目指し、事業領域の拡大に努めていく」
電力以外のネットワーク系インフラを含め、営業体制整備と受注獲得による領域拡大を掲げている。