関電工（1942）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-08-07）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-07。
10記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ699社が書いているテーマ・逆風0社・追い風722社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの722件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 10,106 33」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に10,106株、処分価額総額33百万円の自己株式処分を実施している。 - FY2024達成有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 28,473 33」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に28,473株、処分価額総額33百万円の自己株式処分を実施している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年7月10日に新たな自己株式処分を決議した。処分期日は2023年8月9日、対象は社外取締役を除く取締役8名、28,470株、処分総額33,594,600円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 44,888 37」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に44,888株、処分価額総額37百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月11日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。」「処分する株式の種類及び数 当社普通株式 44,888株」「処分総額 37,795,696円」
譲渡制限付株式報酬について、2022年7月11日に新たな自己株式処分を決議した。対象は社外取締役を除く取締役9名、44,888株、処分総額37,795,696円であり、前年度の制度導入・処分実績から次の処分決議へ進んでいる。 - FY2022達成有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 48,048 41」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬について、自己株式48,048株、処分価額総額41百万円の処分実績を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2021年７月12日に自己株式処分を決議した。処分期日は2021年８月11日、対象取締役11名への処分株式数は48,048株、処分総額は41,993,952円とされている。 - FY2021初出有価証券報告書
「対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとした。」「その総額は、年額100百万円以内」「当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内」
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、社外取締役を除く取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入している。