関電工（1942）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と不要株式の売却
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1345社が書いているテーマ・逆風1社・追い風711社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1346件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 14 9,820」
政策保有株式について毎年の合理性検証方針を継続し、当年度は上場株式14銘柄を売却し、売却価額合計98億2,000万円を開示している。 - 2026-06-04前進株主総会
「投資有価証券売却益 7,793」
当期の投資有価証券売却益を7,793百万円計上している。政策保有株式の合理性検証・不要株式売却に関連する実績として示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとしている。」「非上場株式以外の株式 5 838」
政策保有株式の毎年の合理性検証方針を継続し、当年度は上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計838百万円を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとしている。」「非上場株式以外の株式 2 165」
政策保有株式について毎年の合理性検証方針を継続し、当年度は上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計165百万円を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 1,410」
政策保有株式について、当年度に上場株式7銘柄を売却し、売却価額合計1,410百万円と開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとしている。」
政策保有株式について、経済合理性等を基準とした取締役会による毎年の検証方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとしている。」
取引関係の維持・強化を目的とする上場株式について、経済合理性等を基準に毎年検証し、必要性がない銘柄は売却する方針を明示している。