関電工（1942）・施策引き上げ
脱炭素型社会に向けた環境負荷低減
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達1067社が書いているテーマ・逆風9社・追い風1122社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1130件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「その一環として、2026年度は『温室効果ガス排出量△32％（2020年度比）』にも取り組んでいく。」
従来の2026年度排出量18％削減目標から、2020年度比32％削減へ目標を引き上げている。2024年度実績はロケーション基準で14.3％削減、マーケット基準で25.1％削減となっている。 - 2026-06-04前進株主総会
「当社所有の太陽光発電設備を利用した自己託送の実施、事業所の省エネルギー化や車両の電動化比率向上など、事業活動における環境負荷低減を推し進め、グリーンイノベーション企業の実現を目指してまいります。」
環境負荷低減の手段を、太陽光発電設備による自己託送、事業所の省エネルギー化、車両の電動化比率向上へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて、2024年度からは、2024年-2026年度 中期経営計画において掲げた『2026年 温室効果ガス排出量△18％（2020年度比）』にも取り組むこととしている。」
脱炭素目標に2030年排出量50％削減に加え、2026年の中間目標として2020年度比18％削減を設定している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2022年７月に『2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロ』を掲げたが、2023年度には、目標達成の実効性を高めるため、2030年再エネ導入100％により、『2030年 温室効果ガス排出量△50％（2020年度比）』にも取り組むこととしている。」
従来の2023年度エネルギー消費量30％削減・自家消費電力再エネ率15％以上に加え、2050年実質ゼロと2030年排出量50％削減、2030年再エネ導入100％という目標を掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「同時に、再生可能エネルギーの利用や電動化車両の導入を促進することにより環境負荷の更なる低減を図り、健全な経営活動を実践してまいります。」
環境負荷低減について、再生可能エネルギー利用と電動化車両導入を手段として継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「②数値目標（2023年度）(環境) エネルギー消費量(2009年度比) △30％ 消費電力再エネ率 15％以上 ※自家消費」
脱炭素型社会に向けた環境負荷低減を、2023年度のエネルギー消費量30％削減および自家消費電力の再エネ率15％以上という数値目標に具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「脱炭素型社会の実現に向けた環境負荷低減への取り組みなどを推進してまいります。」
脱炭素型社会の実現に向けた環境負荷低減を、社会・顧客からの信頼を維持するための重点的な取り組みとして初めて明示している。