100億円規模の成長投資枠の設定
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
四電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「事業投資等（Ｍ＆Ａ投資、ＥＳＧ・ＤＸ投資、維持更新投資）：150億円」
従来の100億円規模の成長投資枠から、中期経営指針2030では5年間の事業投資等を150億円とし、M&A、ESG・DX、維持更新投資に対象を具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、849百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 156百万円の資金支出)となった。」
設備投資などの成長投資を継続しており、投資活動による資金支出は849百万円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定する。その活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮していく。」
100億円の成長投資枠、建設業としての収益力強化を目的とするM&A、ESGの観点を踏まえた投資方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、755百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 898百万円の資金支出)となった。」
設備投資などの成長投資を継続し、投資活動による資金支出は755百万円となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにＭ＆Ａに伴う株式取得資金等である。」
成長投資枠に関連する設備投資、リース資産取得、M&A資金の需要を継続して記載している。当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,747百万円の支出となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、2,179百万円の資金支出（前連結会計年度は 4,261百万円の資金支出）となった。」
100億円規模の成長投資枠に関連し、設備投資やM&Aを継続した。関西設備の取得や関係会社株式取得など、具体的な投資実行が確認できる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、810百万円の資金支出（前年同四半期連結累計期間は 2,496百万円の資金支出）となった。」
設備投資やM&Aなどの成長投資を継続した。投資活動による資金支出は810百万円で、前年同四半期の2,496百万円から減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、4,261百万円の資金支出（前連結会計年度は 4,657百万円の資金支出）となった。」
100億円規模の成長投資枠に関連して、設備投資・M&Aを継続し、当年度の投資活動による資金支出は4,261百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「流動資産の減少(同 3,679百万円減少)は、子会社取得資金として関係会社預け金が 4,400百万円減少したことなどが主な要因である。固定資産の増加(同 3,124百万円増加)は、子会社取得に伴いのれんが 2,535百万円増加したことなどが主な要因である。」
成長投資に関して、子会社取得を実行したことが資産変動として示され、取得資金4,400百万円の支出および取得に伴うのれん2,535百万円の増加が記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、2,496百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 3,039百万円の資金支出)となった。」
100億円規模の成長投資枠に関連して、当第２四半期連結累計期間にも設備投資やM&Aによる成長投資を実行し、投資活動による資金支出は2,496百万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、4,657百万円の資金支出(前連結会計年度は 1,883百万円の資金支出)となった。」
100億円規模の成長投資枠に関連して、設備投資やM&Aによる成長投資を実行し、投資活動による資金支出は4,657百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。」
中期経営指針2020の実現に向け、100億円規模の成長投資枠を設定する施策を新たに示している。