工事進行基準における工事収益・原価見積りの不確実性
FY2021に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ユアテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。66社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「工事契約に係る収益の計上は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。また、海外事業における工事契約においては、国内の工事契約では想定されない当社に不利な条件を求められることがあり、契約内容の精査が不十分な場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の工事収益・原価見積りの不確実性に加え、海外工事契約における不利な契約条件のリスクを明示し、必要に応じた外部法律専門家によるリーガルチェックを対応策としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
工事契約に係る収益を含む主要リスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は145,533百万円であった。また、工事損失引当金は379百万円であり、前連結会計年度の526百万円から減少している。」
期間配分による売上高は137,107百万円から145,533百万円へ増加し、工事損失引当金は526百万円から379百万円へ減少した。ただし、見積り不確実性のリスク自体は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は137,107百万円であった。また、工事損失引当金は526百万円であり、前連結会計年度の156百万円から増加している。」
工事契約収益の見積りリスクを継続して開示し、期間配分による売上高が123,588百万円から137,107百万円へ増加した一方、工事損失引当金は156百万円から526百万円へ増加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「⑤工事契約に係る収益」
工事契約に係る収益を引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「⑤工事契約に係る収益」
工事契約に係る収益を引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「⑤工事契約に係る収益」
工事契約に係る収益を引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「工事契約に係る収益は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
工事契約収益の見積りリスクを継続して開示している。一定期間にわたり認識した売上高は123,588百万円で、設計変更、工程調整、外注費等による見積り不確実性も詳細に説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「⑤工事契約に係る収益」
工事契約に係る収益を、引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「⑤工事契約に係る収益」
工事契約に係る収益を、引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「⑤工事契約に係る収益」
工事契約に係る収益を、引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事進行基準による完成工事高は78,919百万円である。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断による不確実性を伴う。」
工事進行基準による売上高を78,919百万円計上し、設計変更、施工遅延、工事原価見積りの変動が翌年度業績に影響するリスクを主要リスクとして初めて記載している。