取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
北陸電気工事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、25％が特定の大口顧客に対するものである。」
特定の大口顧客に対する営業債権の集中割合は、前年度の23％から25％へ上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、23％が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は、前年度の26％から23％へ低下している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、26％が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は、FY2022の19％から26％へ上昇した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む既存のリスクについて、重要な変更がないと記載している。数値化や実際の回収不能の発生は記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、19％が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は前年度の22％から19％へ低下した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、22％が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が前年度の23％から22％へ低下した。取引先の資金繰り悪化・経営破綻による回収リスク自体は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、23％が特定の大口顧客に対するものである。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が、前年度の22％から23％へ上昇している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、22％が特定の大口顧客に対するものである。」
取引先の経営状態に関する信用リスクについて、営業債権の22％が特定の大口顧客に集中していることを新たに数値で記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
取引先の資金繰り悪化・経営破綻による工事代金回収リスクを含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。」
請負金額が大きく、工事完了後に代金を受領する契約慣行を背景とした信用リスクを記載している。